＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、インフレ加速懸念や長期金利上昇などを受け７週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（５月２５－２９日）のブラジル株式市場は２９日のボベスパ指数が前日比０．７３％安の１７万３７８７．４９となり、週間ベースでも２２日終値比１．３７％安と、７週続落した。

　週明け２５日は指数が上昇、翌２６日は反落、２８日まで３日続落した。

　週前半は、トランプ米大統領が米イラン和平合意に近づいているとの発言を受け、和平合意への期待感や原油安で世界株高となり、ブラジル市場でも買いが優勢となった。米国メディアはイランが合意成立後３０日以内にホルムズ海峡の航行再開、４月初旬に合意した停戦協定も６０日間延長、その間、イランの核開発協議を継続すると報じた。原油価格急落で国営石油大手ペトロブラスは売られたものの、銀行株が買われ、上げをけん引。

　その後は、米軍のイラン南部空爆で早期和平実現への期待が後退、原油価格が急騰したため、売りが優勢となった。主要銀行が下落、下げをけん引。

　週後半は、ブラジルの５月中旬のインフレ率が前年比４．６４％上昇と、前月の同４．３７％上昇から加速、市場予想の同４．５５％上昇を上回ったことを受け、中銀が政策金利を長期にわたり高水準に維持するとの見方が強まり、売りが優勢となった。また、米イラン和平協議の不確実性の高まりも売り材料。米国は和平合意発効後１カ月以内にホルムズ海峡封鎖を解除するとの暫定合意案に関するイランのメディア報道を否定した。

　その後は、金利上昇懸念で売りが優勢となった。イランによる米空軍基地への報復攻撃がブラジル経済のスタグフレーション（景気後退にもかかわらず、インフレ率が上昇する状態）を起こすとの懸念が高まったことや、５月ＩＧＰ－Ｍインフレ指数（卸売物価）が市場予想を上回ったことを受け、シティグループが２６年末の政策金利見通しを１３．２５％から１３．７５％に引き上げたことが背景。また、指数の構成ウェートが高い鉱山大手ヴァーレが鉄鉱石相場の下落で売られ、下げをけん引。

　週末２９日は４日続落。国内１－３月期ＧＤＰ伸び率が前期比１．１％増と、２５年１０－１２月期の同０．３％増から急加速、１年ぶりの高い伸びとなったことを受け、中銀はタカ派姿勢を強め、利下げサイクルは限定的となるとの見方で長期金利が上昇、売りが優勢となった。ペトロブラスも米イラン和平協議の担当者が停戦延長（６０日間）で暫定合意したことを受け、原油価格が下落したため、売られ、下げをけん引。

　今週（１－５日）の株式市場は、イラン戦争の動向やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米・ロ・ウクライナ協議の動向、西側の対ロ制裁、イラン情勢などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、ルラ政権の経済・財政・税制政策や２６年大統領選の動向も注目される。

　主な経済指標の発表予定は１日の５月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や２日の５月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル非製造業ＰＭＩ、３日の４月鉱工業生産と５月貿易収支、５日の５月自動車生産・販売台数など。４日は「キリスト聖体祭」の祝日のため、休場となる。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ <1325> 、上場ＭＳエマ <1681> 、上場ＥＭ債 <1566>

提供：ウエルスアドバイザー社