iDeCo加入者400万人突破！12月から「拠出限度額の引き上げ」企業年金ありの会社員「最大4万2000円の増額」金額設定の手続き方法などFPが解説

2026年（令和8年）8月、国民年金基金連合会は最新の「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2026年6月）」を公表しました。加入者数は2026年6月末時点で400万人を超え、着実に利用者が増えています。

さらに2026年12月1日の制度改正により、2027年1月引き落とし分からiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。今回は、最新データから見える平均掛金額の傾向と、多くの方に関わる拠出限度額アップの内容・手続き期限を、3つのポイントで解説します。

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【iDeCo加入者】約401万人。みんなの掛金額は「平均いくら」？

iDeCoを運用する上で気になるのが、「他の人はいくら積み立てているのか」という点ではないでしょうか。国民年金基金連合会が公表した最新データ（2026年6月時点）から、加入区分ごとの掛金の傾向を見ていきます。

●加入者数は「400万人」突破！　平均掛金額は「1万6639円」
2026年6月末時点の加入者数は400万9337人（対前年同月比108.7％）でした。単月の新規加入者数も「4万189人」（対前年同月比137.4％）と、前年を上回るペースで増え続けています。

加入者の掛金額を階層別に見ると、最も多くの方が選んでいるボリュームゾーンは「月額2万円台」で、約181万人がこの価格帯に設定しています。

区分ごとの平均掛金額は次のとおりです（2026年6月時点、国民年金基金連合会調査より）。

　第1号加入者（自営業・学生等）:2万7145円

拠出限度額が月6.8万円と高いため、将来を見据えて手厚く準備されている方が多いのが特徴です。

　第2号加入者（会社員・公務員）:1万5395円

勤務先の制度内容により差があり、企業年金に未加入の会社員は1万6393円、企業年金に加入している会社員は1万3653円、共済組合に加入している公務員等は1万4116円が平均となっています。

　第3号加入者（専業主婦・主夫）:1万3866円

限度額は月2.3万円。家計のバランスを考えながら、着実に資産形成に取り組まれている様子が伺えます。

　第4号加入者（任意加入被保険者）:4万4725円

60歳以降も加入を継続する層が含まれ、高い拠出水準を維持しています。

全体の平均掛金額は「1万6639円」でした。

2026年12月から「拠出限度額」が引き上げに。対象者と変更額は？

ここで知っておきたいのが、2026年12月1日の制度改正により、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から適用される拠出限度額の引き上げです。国民年金基金連合会が2026年8月に公表した案内によると、変更内容は加入区分によって異なります。

　・第1号加入者・第4号加入者（自営業者等・任意加入被保険者）:月「6万8000円」→月「7万5000円」（0.7万円の増額）
　・第2号加入者（企業年金なし）:月「2万3000円」→月「6万2000円」（3.9万円の増額）
　・第2号加入者（企業年金あり）:これまでの「iDeCo単体の上限」が撤廃され、企業年金等と合計で月「6万2000円」まで（最大4.2万円の増額）
　・第3号加入者（専業主婦・主夫）:月「2万3000円」のまま変更なし。今回の引き上げの対象外です
また、60歳以上70歳未満の方でiDeCoを活用した資産形成を続けたい方向けに、新たに「第5号加入者」という区分が新設され、上限は月「6万2000円」です。

第3号加入者は引き上げの対象外という点は、意外と見落とされやすいポイントかもしれません。ご自身の加入区分が「対象になるのかどうか」を、まず確認しておくとよいでしょう。

●あわせて「加入可能年齢」も70歳未満に拡大
2026年12月からは、拠出限度額の引き上げとあわせて、iDeCoの加入可能年齢も70歳未満に拡大されます。

ただし、60歳以上70歳未満の方が対象になるには、次のいずれかに該当する必要があります。

　・企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者
　・確定給付企業年金（DB）の加入者
　・国民年金の付加年金・国民年金基金の加入者
　・国家公務員・地方公務員、私立学校教職員（共済加入者）
なお、上記に該当しない方であっても、2029年11月末までは移行措置としてiDeCoへの加入が可能とされています。「自分は対象になるのか」がわかりにくい制度改正でもあるため、60代で加入を検討している方は、この移行期間中に運営管理機関へ確認しておくと安心です。

掛金額を見直すなら、いつまでに手続きが必要？

今回の引き上げにあわせて掛金額の変更を希望する場合、いくつかの期限を押さえておく必要があります。国民年金基金連合会の案内では、次の2つの方法が示されています。

　・事前受付:2026年9月頃から開始予定。専用の届出書を運営管理機関から入手し、提出する方法です。対象となるのは、拠出限度額が引き上げられる加入区分の方で、現在の掛金納付方法が「毎月定額」の方に限られます
　・e-iDeCo（オンライン手続き）:2026年12月1日から12月24日までの期間に手続きが可能です
いずれの方法でも、他の手続きとの兼ね合いなどにより、12月分の掛金額変更に間に合わない場合があります。その場合は2027年1月分以降の反映になるとされていますので、変更を希望する方は期間内の早めの手続きをおすすめします。詳しい手続き方法は、加入している運営管理機関に確認するのが確実です。

iDeCoのメリットを最大限に活かすために。FPが考える「継続」と「見直し」の視点

2026年6月時点のデータをもとに、iDeCoの最新の利用状況と、2026年12月に予定されている拠出限度額の引き上げについて解説しました。

約400万人が将来の備えとしてiDeCoを活用していますが、制度を続ける上で欠かせないのが「登録情報の正確さ」です。転職や企業年金の変更があった際に手続きが漏れると、意図せず掛金の拠出が止まってしまうことがあります。書類一通の不備で積み立てが止まれば、本来得られるはずだった所得税・住民税の節税効果を逃すことにもなりかねません。

参考資料

　・国民年金基金連合会「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2026年6月）」
　・国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」（2026年8月公表）
　・厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ　iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」
　・厚生労働省「2025年の制度改正」