中国レノボ、リモートワーク特需の反動を克服 2023年10～12月期は1年半ぶり増収、減益幅も縮小

　中国のパソコン最大手、聯想集団(レノボ・グループ)の業績が最悪期を脱しつつある。

　同社は2月22日、2023年10～12月期の決算を発表。それによれば、同四半期の売上高は157億2100万ドル(約2兆3598億円)と前年同期比3％増加し、1年半ぶりの増収を記録した。また、非香港会計基準ベースの純利益は3億5700万ドル(約536億円)と、前年同期比20％減少したものの、直前の7～9月期(同54％減)に比べて減少幅が大きく縮小した。

　レノボは事業分野をパソコン、タブレット、スマートフォンなどの「インテリジェント・デバイス・グループ(IDG)」、サーバーが主力の「インフラストラクチャー・ソリューション・グループ(ISG)」、サービス関連分野の「ソリューション・サービス・グループ(SSG)」の3つに分け、それぞれの業績を開示している。

■AIパソコンは「話題先行」

　同社の売上高の7割超を占めるIDGは、10～12月期に前年同期比7％増の123億6200万ドル(約1兆8556億円)を売り上げ、業績全体の回復を牽引した。IDGの10～12月期の営業利益率は7.4％と、4～6月期の6.3％を底に着実な改善を見せている。

　AI(人工知能)ブームが世界的に過熱するなか、パソコン業界ではAI搭載パソコンの需要拡大に期待する声が高まっている。だが、レノボの董事長兼CEO(最高経営責任者)を務める楊元慶氏は決算説明会で次のように述べ、相対的に慎重な見方を示した。

　「現時点では、AI搭載パソコンは話題ばかり先行し、現実の商売につながっていない。コロナ禍の(リモートワーク特需の)時期に販売されたパソコンはまだ買い替え時期に至っておらず、需要の本格回復は2024年の後半以降になるだろう」

　市場調査会社のIDCのデータによれば、全世界のパソコン出荷台数はパンデミックの最中の2021年にピークに達し、その後は(リモートワーク特需の反動で)縮小に転じた。2023年の出荷台数は2億5400万台と、2021年の3億4900万台より3割近く減少した。

　そんななか、レノボは市場環境の悪化に苦しみながらも、世界シェアトップの座を維持してきた。IDCのデータによれば、2023年10～12月期の世界シェアランキングの上位3社は、首位がレノボの24.0％、第2位がHP(ヒューレット・パッカード)の20.8％、第3位がデルの14.8％となっている。

　また、世界シェア上位5社のなかで10～12月期の出荷台数を前年同期より伸ばしたのは、首位のレノボと第2位のHPだけだった。

■サーバー需要の急回復に自信

　個人向けデバイスが中心のIDGとは対照的に、法人向けが主体のISGの業績は冴えない。10～12月期のISGの売上高は24億7300万ドル(約3712億円)と前年同期比13％減少。営業利益は前年同期の4328万ドル(約65億円)の黒字から、3773万ドル(約57億円)の赤字に転落した。大口顧客であるクラウド事業者などがコスト削減を重視し、サーバーの新規購入を抑えたことが響いた。

　しかしレノボは、ISGの先行きについては楽観的だ。あらゆる業界がIT関連の支出を増やし、AIへの投資拡大を進めるなか、クラウド事業者の需要は急回復すると見ているためだ。

　「ISGの2024年1～3月期の売上高は、前年同期比プラスに戻るだろう」。楊CEOは、決算説明会でそう自信を示した。

　(財新記者:劉沛林)
※原文の配信は2月22日