三原じゅん子氏、ランクル盗難「恐怖の全貌」告白後に語った「これから私にできること」…刑は何においても抑止効果にはなる

（文 現代ビジネス編集部）　トヨタの高級車であるランドクルーザーの盗難が相次いでいる。今年1月には、1000万円で購入したランクルの盗難被害をお伝えしたばかりだが、2月には東京都の足立区をはじめ、首都圏でプラドを含む複数の盗難被害がSNSなどを通じて確認されている。

　犯罪が多発するなか、4月3日の午前2時ごろに盗難に遭い、翌4日に自身のX(旧Twitter)で被害を訴えたのは参議院議員の三原じゅん子氏だ。

　その被害の胸中を＜【前編記事】三原じゅん子氏、ランクル盗難「被害の全貌」…深夜2時、ボディごとやられた恐怖を告白「犯人は乗り慣れている」＞に引き続きお伝えする。

犯人が一番嫌がること

　「(今後、個人でできる対策としては)やっぱり防犯なんでしょうね。ただね、盗まれてしまったら、もうその後って警察に任せるしかないですし、その捜査もイタチごっこですよね。

　すぐにナンバーを付け替えて逃げたり、どこかで解体されれば、もうわからなくなってしまう。これだけ盗難の台数が多いんだったら、もう少し(防犯)対策って何とかならないの？　っていう気持ちは、相当強く思っています。『なにか方法はないんですか？　』って。そういう、みなさんと同じ気持ちではいます。

　警察庁の人とかともお話したんですけれども、結局、タイヤロック、ハンドルロックが一番良いそうなんです。盗まれないことを第一に考えると、本当に昔ながらですけれども、タイヤロック、ハンドルロックがベストだって。

　簡単に取れるかもしれないけど、(盗むのに)時間はかかるし、犯人が一番嫌がるところですよね。(個人ができることとしたら)そういうもので今度は考えるようにしていくしかないんだろうなって思います」

　警察庁の統計によれば、おととしには710台、昨年では643台のランドクルーザーが盗難の被害に遭っており、そのほかにはプリウスやレクサス、アルファードなどの高級車が狙われる率が高い。報道によると盗難された高級車のなかには、ヤードと呼ばれる施設に運ばれ、解体されたり加工されたのちに海外に不正に輸出・出荷されるという話だ。

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・輸出を担当する複数の盗難車流通ルートが確立し,その流通ルートの末端に,複数の窃盗グループが組み込まれていたものの,多数の仲介ブローカーが介在している
・自動車窃盗,密輸出のネットワークが,大きくなるほど,相互の関係があたかも正当な商取引のようなものとなっており,密輸を担当する来日外国人にも,犯罪を敢行しているという意識が希薄な者が多い。
・自動車窃盗グループに対して支払われる報酬額は比較的安価で,例えば,共犯事件に関する調査においては,一台当たり10万円から100万円で販売され,来日外国人はこれを海外において200万円から700万円で販売していたとする供述が見受けられた。
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　上記は、警察庁のwebサイト上にある『組織犯罪との闘い』に記載されている一部を抜粋したものだが、これらを前提とした上で少し踏み込んで考えれば、自動車窃盗によって「国内の資産が奪われている」ことにもつながる。

　車の所有者にはご存じの通り、自動車税や重量税、ガソリン代、車検代などの基本的なお金の他に、保険料や備えのための諸々な費用がかかっており、車が盗難によって不正に“輸出”されれば、日本国内で回るはずのお金まで無くなってしまうことになる。

　つまり車が盗まれれば、我々に分配されるはずの潜在的なお金もそれごと「消えてしまう」のだ。一番の被害者は車の所有者なことは間違いないにしても、持つ持たずに拘らず、めぐり巡って国民全員が窃盗の被害に遭っているとも言える。

「刑の違い」が見えない日本の法律

　奇しくも、今から1年ほど前の4月3日、参議院決算委員会で国民民主党の浜口誠氏が求めた車両盗難防止対策の強化に対し、岸田総理は「より幅広い関係省庁が連携する必要性を感じる。連携のあり方についても考えながら、官民の一体の取り組みの必要性は感じる。どういう対策をとるべきなのか、政府として考えたい」と、前向きな回答を出したとの報道があった。

　その後も『自動車盗難対策等の推進に関する法律案』や『組織的な犯罪及び刑事訴訟法の一部を改正する法案』が国会へに提出されるなどの動きもあったが、のちにそれがどうなっているのか、一般市民には見えない部分がある。

　現在の法律では窃盗罪については全て「懲役10年以下または罰金50万円以下」の範囲内で裁かれる定めとなっているが、被害者などからは自動車窃盗の厳罰化を求める声も多い。そんな混沌とした状況を三原氏はどう感じているのか、考えを率直に聞いてみた。

　「やっぱり、なんかやっていかないと。個人の限界っていうのがあって、地域がやっていただいている地域の限界があって、そこを超えたものをやっぱり国が何かやっていかなければならない。この3段階で。私も今回、罪が軽すぎるんだよっていうお叱りをSNSなどで受けました。

　日本は法治国家と言いながら、刑が重いなって感じないことが、日常の中に多いような気がするので。

　私達の大切な愛車っていうものは、お金に変えられないものですよね。こうした大切なものを盗むということ。それを窃盗というんですかね。何を盗んだときと同じ刑なの？　っていう。こういうところの違いがよく見えてこないじゃないですか。

　私は刑って、何においても抑止効果にはなると思うんです。そこは大事だなと。何であってもね。本当にその人にとっての大切さっていうのは計り知れないので、基本的に抑止力に繋がるならば方法を考えるべきだと。

　ただ指くわえて待ってるわけにもいかないので何か方法をね、みんなで知恵を出し合うしかないんだろうとは思うんで、それが『自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム』なんだろうなと。そこの中でやっぱりやって欲しいと思いますし、本当官民。力を合わせないといけないと思うんですよね。

　これだけ被害があるのに、これだけニュースとかに取り上げてるのに、今ひとつ本気度っていうか、進展が見えないって思ってる気がするんで、もう具体的なところですよね。今、何か動き出していかなきゃいけないなと思ったり。

　例えば強化月間を作るとかね、そういうことだけでもアピールしていくとかね。何ができるんだろうなと思って。あとは防犯。防犯に対してアップデートをしないと」

当事者として何ができるか

　今回の盗難に関しX(旧Twitter)で＜政治家として何が出来るか考えしっかり行動してまいりたいと思います。＞と綴った三原氏だが、その政治活動の原点には、がんの当事者として苦悩の日々を過ごしてきたなかで決意した「がん撲滅」への強い思いがある。

　そのなかで成果をあげた一つが、子宮頸がんを防ぐ「HPVワクチン」の再開だ。2013年に中断された同ワクチン接種の再開に奔走し、現在は定期接種や男性の接種に関しても精力的に活動している。

　「中断してた時期も、一度たりとも諦めずに9年間ずっといろんなところで、それこそ地方を歩き回って講演をしてもらったりして、活動を続けてました。実現できてよかったなって思うし、もうオーストラリアなんかでは子宮頸がんというもの自体が、どんどん減っていってる。

　歴然としたエビデンスもあるわけで、そういう中で日本がここまで遅れをとってしまっている。それこそ失われた9年じゃないですけれども、これを何とか取り戻すべく啓発をやっぱりしていかないと、接種率が上がらないんです」

　三原氏は、がんと宣告されることの苦しみだけではなく、それからの人生を本当に重たいものを背負って生きてくかなければならないこと、治っても終わりではなく、ずっとそれを持ち続けて生きていかなければならないことなど、自身の経験をもとに当事者としての心情を語る。

　「皆さんのためになることならば諦めないで、必ず実現するんだということを私は大切にして、これからも政治活動していきたい。そうでないとね、政治家になった意味がない。

　とにかくこれも啓発だと思うから、取材を受けているんです。だからまずはみんな、もう1回見直そう。自分の家なり駐車場なり」

　本インタビューの最後にこう呼びかけた三原氏。当事者として、また、政治家としての今後の動きに期待したい。