前場コメント No.1　ラクサス、アドバンテ、フォトシンス、三井住友、協和キリン、ＮＸＨＤ

★9:00　 ラクサス－買い気配　ピアリーとShaaS連携で基本合意
　ラクサス・テクノロジーズ<288A>が買い気配。同社は3日に、ブライダル関連EC・サービスを展開するピアリー（岐阜県羽島市）と、ShaaS（Sharing as a Service）連携に関する基本合意を締結と発表した。

　この連携により、同社が提供するブランドバッグのシェアリングプラットフォームをShaaSとしてOEM提供し、ピアリーが新たに展開するブランドバッグシェアリングサービスの実現をめざすとしている。

★9:00　 アドバンテスト－売り気配　米ハイテク株安を嫌気　SOX指数4％超の下落
　アドバンテスト<6857>が売り気配。米国のハイテク株安が嫌気されている。

　前日の米国株市場では、米国とイランの紛争の長期化・激化が見込まれるなかで高値圏にあったハイテク株の一角が大幅安。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は4％を超える下落となり、個別ではマイクロン・テクノロジーが8％安、インテルが5％安、サンディスクが9％近い下落だった。

　この流れを受けて、国内の半導体関連にも売りが出ている。東京エレクトロン<8035>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、キオクシアホールディングス<285A>なども売り気配でスタートしている。

★9:00　 フォトシンスー買い気配　フィジカルAI領域に本格参入　研究開発拠点が稼働開始
　Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ<4379>が買い気配。同社は3日、新規事業の創出をめざして新たにフィジカルAI領域に参入するとともに、その研究開発拠点となる「Photosynth Physical AI Lab」（東京都港区）を開設し、稼働を開始したと発表した。
　
　「Photosynth Physical AI Lab」では、まずアプリケーションレイヤーにおけるAIを中心とした開発から着手し、その後、フルスタックの開発基盤を活用したハードウェア・ソフトウェアの開発を順次進める計画だという。また、開発するフィジカルAIは、清掃、ビルメンテナンス、総務事務、警備、商品陳列、そして福祉・介護などを担う業務支援ロボットなどを想定し、研究開発だけにとどまらない、社会実装までを見据えた取り組みを推進する計画としている。

★9:01　 三井住友－売り気配　金融株への懸念売り続く　大和証券Ｇなども安い
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>が売り気配。米国の金融株下落などが嫌気されている。
　前日の米国市場では、運用会社大手ブラックストーンの株価が急落。プライベートクレジットファンドで解約が急増し、解約額の上限を特例で引き上げたと発表したことが嫌気された。
　
　また、4日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三井住友銀行が破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）向けの債権を保有しているもようだと伝えた。現時点で大半は保全されているとしている。
　
　このような状況下で金融株に対する懸念が続いており、国内の関連株にも売りが出ている。みずほフィナンシャルグループ<8411>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>なども安い。

★9:01　 協和キリン－売り気配　アトピー性皮膚炎治療薬の臨床試験中止
　協和キリン<4151>が売り気配。同社は3日、アトピー性皮膚炎などを対象として開発中のロカチンリマブに関して、現在実施中のすべての臨床試験を中止すると発表した。

　最新の安全性情報および総合的なリスク・ベネフィット評価を踏まえた。ロカチンリマブの開発プログラム全体の中止を直ちに決定するものではないとしたが、現時点で開発継続または試験再開の見込みは極めて低いと判断している。
　
　26.12期連結業績予想に含めていたロカチンリマブに関連する上市準備費用（販管費）と臨床試験費用（研究開発費）が発生しなくなる一方、臨床試験のクロージングコスト（その他の費用）などが新たに発生する見込み。これらを織り込んだ業績予想を5月7日の1Q決算発表で開示する予定としている。

★9:01　 ＮＸＨＤ－東海東京が目標株価引き上げ　航空FWD需要の回復による株価上昇を想定
　ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147>が3日続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、航空フォワーディング（FWD）需要の回復による株価上昇を想定。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4400円→4600円と引き上げた。

　東海東京では、同社業績のスウィングファクターの1つは航空FWD需要と考えている。同社の26.12期業績計画では、日本、海外発の航空FWDの輸出重量の前提を前年比2-4％増とする。東海東京は米関税引き上げで停滞していた国際物流の正常化に伴い、航空FWD需要は同社想定よりも早い回復を予想。過去の日本発の航空FWD需要とPBRには一定の相関性があり、東海東京は航空FWD需要の回復による株価上昇を想定している。