遺族厚生年金は平均8万5688円！残された家族を守る4つの受給要件と「300月みなし」の仕組み

2026年8月31日、厚生労働省が厚生年金保険・国民年金事業月報の令和8年4月分を公表しました。令和8年4月に新しく遺族年金の受給が決まった方の平均月額は8万5688円でした。

すでに受け取っている方の平均8万6780円を1092円下回っています。新しく受け取り始める方の額は、亡くなった方が要件を満たしていたかどうかで決まります。

この記事では、公表された新規裁定の平均額と、遺族厚生年金の4つの受給要件を確認していきます。

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令和8年4月の遺族年金・新規受給者の平均月額はいくら？

まず、公表された新規裁定の平均月額を確認します。

●遺族厚生年金は平均8万5688円
事業月報によると、令和8年4月に新規裁定（新しく年金を受け取ることが決まること）された、厚生年金保険（第1号）の遺族年金の平均月額は8万5688円でした。すでに遺族厚生年金を受け取っている方全体の平均月額は8万6780円ですので、新しく受給し始めた方のほうが1092円ほど下回っている状況です。

●国民年金（遺族基礎年金）の平均は9万3786円
一方で、自営業やフリーランスなどが加入する国民年金の遺族年金（遺族基礎年金）は少し違う動きを見せています。令和8年4月の新規裁定の平均月額は9万3786円となっており、すでに受け取っている方全体の平均である9万1904円を上回っています。

遺族基礎年金は、18歳未満のお子さまの人数に応じて加算額が決まる仕組みです。そのため、新しく受給が決まった世帯におけるお子さまの人数が比較的多いことなどが、平均額を押し上げている要因として考えられます。

遺族厚生年金を受け取るための「4つの受給要件」とは？

次に、どういう場合に遺族厚生年金が支給されるのかを見ていきます。

●いずれかを満たしている方が死亡したとき
日本年金機構によると、次の4つのいずれかの要件を満たしている方が死亡したときに、遺族に遺族厚生年金が支給されます。

　・厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
　・厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡したとき
　・1級・2級の障害厚生（共済）年金を受け取っている方が死亡したとき
　・老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき
●在職中でなくても対象になる場合がある
2つ目と4つ目の要件があるため、亡くなった時点で会社に在職していなくても対象になる場合があります。

退職後に亡くなった場合でも、厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気が原因で初診日から5年以内であれば要件に当てはまります。

知っておきたい保険料の「納付要件」と救済措置

受給要件を満たしていても、保険料の納付状況が見られます。

●原則は加入期間の3分の2以上の納付が必要
受給要件の1と2については、死亡日の前日において、これまでの国民年金加入期間のうち、保険料納付済期間（免除手続きをしていた期間も含みます）が3分の2以上あることが原則として求められます。過去に未納の期間が多いと、遺族年金が支給されない恐れがあります。

●直近1年間に未納がなければ受給できる特例（令和18年3月末日まで）
納付期間が3分の2に満たない場合でも、あきらめる必要はありません。死亡日が令和18年3月末日までであれば、亡くなった方が65歳未満の場合に限り、「死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと」という特例が適用されます。直近1年間しっかり納めていれば、過去に未納があっても要件をクリアできる温かい仕組みです。

加入期間が300月未満なら300月とみなして計算される

遺族厚生年金の受給額の計算方法にも、残されたご家族の生活を守るための大切なルールがあります。

●年金額は本来の老齢厚生年金の4分の3
遺族厚生年金の額は、亡くなった方が将来受け取るはずだった老齢厚生年金の「報酬比例部分（現役時代のお給料をもとに計算される部分）」の4分の3の額となります。

●加入期間が短くても300か月（25年）分として計算される
受給要件の1・2・3に当てはまる場合、厚生年金の加入期間が300か月（25年）に満たないときは、加入期間を「300か月」とみなして年金額を計算するという特例があります。

たとえば、働き始めて10年ほどで若くして亡くなられた場合、本来なら加入期間が短いため年金額が非常に少なくなってしまいます。しかし、この特例によって300か月分として計算されるため、残されたご家族の生活基盤が極端に崩れることを防いでくれます。冒頭で紹介した「平均月額8万5688円」というデータの中にも、この温かい配慮による300月みなしが適用された方が多く含まれています。