ＮＹＣＢ、不動産の危険兆候見過ごす－拡大路線と集合住宅集中が裏目

（ブルームバーグ）： 2021年春に二つの米地銀トップがタウンホールを開催した時のムードは、実に目がくらむようなものだった。

米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）とフラッグスター・バンクという二つの金融機関が手を組むことで、より手ごわい存在になるはずだった。

ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は「私はそれを白紙のページと見なし、共に描くピカソと呼ぶ」と発言した。

それから３年が経過し、ニューヨークの不動産オーナー向け金融サービスで知られるＮＹＣＢは、深刻な困難に直面している。先週にはリスク監視能力の重大な脆弱（ぜいじゃく）性を開示し、カンジェミ氏からアレッサンドロ・ディネロ氏へのＣＥＯ交代も同時に発表された。３年前のタウンホールを開催したフラッグスター側のトップがディネロ氏だった。

ＮＹＣＢが１月末に公表した昨年10－12月（第４四半期）決算で70％の減配や、アナリスト予想の10倍を超える５億5200万ドル（約830億円）の貸倒引当金計上が明らかになり、市場に衝撃が走った。新たなトップが不良債権に備える資金をさらに積み増すのではないかと投資家は懸念している。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは、ＮＹＣＢをジャンク級（投機的格付け）に格下げし、年初来の株価下落率は73％に達した。

ここまでに至る経緯は、金融リスク波及とルール変更、規制・監督当局の変化に起因する。ニューヨーク州では家賃引き上げを制限する法改正が19年に行われたが、ＮＹＣＢは融資ポートフォリオへの打撃を認識せず、拡大路線を推進した。

フラッグスター買収に続き、昨年３月には経営破綻した米地銀シグネチャー・バンクの全ての預金と融資ポートフォリオの一部を取得し、ＮＹＣＢの規模はほぼ倍に拡大した。これに伴い、総資産1000億ドル以上の中堅行に自己資本積み増しを求める新たな規制対象になる。

そして今年に入り暴落が起きた。規制・監督当局の圧力を受け、ＮＹＣＢは貸倒引当金を増強し、株主らは株式を処分した。

米地銀ＮＹＣＢに当局が圧力、減配や引当金積み増し促す－関係者

街角の支店網からハイテクを駆使する金融サービスへの飛躍を可能にするため、多くのライバル行が合併圧力にさらされている。しかし、今は業界にとって非常に危険な時期だ。高金利と商業用不動産の亀裂が、バランスシートの資産価値を損なっている。預金者はかつてないスピードで現金を引き出せるようになった。株主らも深刻な問題の兆候が少しでもあれば、株を投げ売りすることを学んだ。

実際のところ、ＮＹＣＢは１月末に引当金の積み増しを公表する前は株式市場で選好される銘柄だった。同行の広報担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

ＮＹＣＢの問題債権残高は20年と21年に過去最低に近い水準で推移したが、恐らく最低水準の金利と新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応に助けられたと思われる。

そのころリスク担当だった関係者によれば、集合住宅関連への貸し付け集中が規制・監督当局から繰り返し指摘されていた。だが、受け入れようとする反応では必ずしもなかった。ある幹部が当局者とのミーティングであまりに不機嫌な態度を取ったため、当局が気分を害していないか確認するため、同僚がサイドバーでやりとりを行ったほどだ。内部の業務について話すという理由で関係者が匿名を条件に語った。

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原題：NYCB Ballooned Despite Real Estate Warnings in Years Before Fall（抜粋）

--取材協力：Hannah Levitt、Katanga Johnson、Bre Bradham、Diana Li、Jennifer Surane、Steve Dickson.

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