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後場コメント No.2  テラ、オープンハウス、マネックスG、JACR、イード、スシローGHD

11/26 15:08 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
テラ306-1
オープンH4,340+40
マネクスG523+18
JACリク1,861---
イード840+23

★13:03  テラ-後場急落 COVID-19重症患者の治療法プロメテウスに関するイダルゴ州記者会見の延期を発表
 テラ<2191>が後場急落。同社は26日12時50分、COVID-19重症患者の治療法プロメテウスに関するイダルゴ州記者会見の延期を発表した。

 延期の理由については、これまで同社に対してさまざまな誹謗中傷を行ってきた人物から、今回の記者会見の開催前に、イダルゴ州政府の保健局および大使館等に対して、同社および同社がメキシコイダルゴ州で実施した臨床試験内容を誹謗中傷する連絡が日本から複数回あったことから、州政府として内容の確認が必要となったためとしている。

 なお、同社は25日21時20分に上記会見の予定を公表していたこともあり、期待剥落で急落している。

★13:06  オープンハウス-SMBC日興が目標株価引き上げ 好立地の戸建分譲を核に成長続く
 オープンハウス<3288>が反発。SMBC日興証券では、好立地の戸建分譲をメインドライバーに着実な成長が続くと予想。投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価は4300円から4500円に引き上げた。

 20/9期通期決算、新中計発表を踏まえ、業績予想を引き上げた。コロナによる在宅時間増加も追い風に戸建住宅需要が顕在化しており、当面好調が続くと予想。好立地かつ価格競争力のある 3階建て戸建分譲住宅の販売をメインドライバーに、今後も高水準の利益成長が続くと予想している。営業利益予想は21/9期708億円→733億円、23/9期838億円→936億円に引き上げ、会社計画を超過達成できると予想。尚、予想について、新たなM&A実施は織り込んでいないという。

★13:11  マネックスG-大幅安 ビットコインなど仮想通貨価格が軟調で利益確定売り優勢
 マネックスグループ<8698>が大幅安。26日のビットコイン価格が軟調に推移していることが材料視されているもよう。一時安値で1ビットコイン=174万1504円を付け、前日比で約20万円下落する場面があった。ビットコインのほか、リップル、イーサリアムなども軟調に推移している。

 このところの仮想通貨価格の上昇を受け、仮想通貨取引所サービスを手がけるコインチェックを子会社に持つ同社株価は足もと急騰しており、きょうは利益確定売りが優勢となっている。

★13:14  JACR-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 国内人材紹介市場の回復は想定以上に早い
 ジェイ エイ シー リクルートメント<2124>が反発。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、国内人材紹介市場の回復は想定以上に早いと指摘。レーティングは「Hold」を継続、目標株価は1400円から2000円に引き上げた。
 
 国内人材紹介市場の中長期的成長と、両面コンサルタント体制という差別化から、高い利益成長ポテンシャルがあるとの見方に変わりはないと指摘。人材紹介市場が従来想定以上に早く回復しているものの、すでに株価はこれらを一定程度織り込んでいるとみている。営業利益予想の上方修正は基本的に売上高予想の上方修正によるものという。コンサルタント数に関しては、やや従来想定以上に離職が多いことから下方修正。その一方で生産性(コンサルタント一人当たり採用決定人数と定義)を上方修正している。

★13:14  イード-後場ストップ高買い気配 オールタイムレンタカーにバーチャルキー採用 日経記事も好感か
 イード<6038>が後場ストップ高買い気配。同社が26日11時に、バリュートープ(東京都渋谷区)が開始する「オールタイムレンタカー」にバーチャルキーが採用されたと発表したことが好感されている。

 これを受けて、前場に同社株は急騰。加えて、同日11時5分に日本経済新聞電子版が、スマートフォンで車の鍵を開閉する「デジタルキー」が日本国内で普及期に入ってきたと報じたことも材料視されているようだ。

 記事の中では、同社と「バーチャルキー」を共同開発したジゴワッツ(東京都中央区)についても触れられており、これらを手がかりに買いが殺到している。

★13:28  スシローGHD-野村が目標株価引き上げ 最高益更新トレンドに再突入へ
 スシローグローバルホールディングス<3563>が小幅高。野村証券では、最高益更新トレンドに再突入を予想。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は3600円から3900円に引き上げた。

 既存店売上の回復と経費削減を見込み、21.9期事業利益は従来の前期比52.1%増益の181億円→同54%増益の205億円へ引き上げた。利益の上方修正の背景は、1)既存店前提を同8.2%増収→同12.5%増収、2)原価率前提を47.9%→47.3%へ修正したことによるという。従来想定より客数の回復が早期に実現した点を考慮し、既存店は上方修正。また、需給の悪化を背景とした魚価の低下により良好な仕入環境が継続しており、政府による水産物支援策も追い風に品質を落とさず原価率を例年より抑制できると見込んでいる。

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最終更新:11/26(木) 15:08

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