60歳代・70歳代の年金生活は厳しい？《厚生年金＋国民年金》みんな、月いくらもらってるのか「平均受給額」を一覧で見る

師走を迎え、2025年も残りわずかとなりました。年末は何かと物入りな時期ですが、来年の家計や将来の生活設計について考える良い機会でもあります。特に、老後の生活の柱となる年金については、多くの方が関心を寄せているのではないでしょうか。

「年金だけで生活できるのか」「実際、みんなはいくらくらいもらっているのか」といった疑問は尽きません。物価の上昇や医療費の増加など、シニア世代を取り巻く経済環境は厳しさを増しています。

本記事では、最新の調査データをもとに、60歳代・70歳代の年金生活の実態や、現役世代が知っておくべき年金の平均受給額、そして老後に向けてどれくらいの資産を備えておくべきかについて、詳しくご紹介します。

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60～70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」厳しい現状

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、二人以上世帯に属する60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「年金だけでは日常的な生活費の確保が難しい」と感じていることが明らかになりました。

さらに、年金だけではゆとりが得られないと考える背景として最も多かったのは「物価上昇により支出が増える見通しであるため」で、60歳代では63.3％、70歳代では62.8％に達しています。

続いて多く挙げられた理由は、「医療費の自己負担が増えると予想しているため」が60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の負担増を懸念しているため」が60歳代で18.1％、70歳代で26.4％でした。

物価高が続く中、医療や介護への心配を抱えながら暮らすシニア世帯の厳しい現状がうかがえます。

【老後のリアルな年金収入】現代シニアが受け取っている「平均年金月額」はいくら？

60歳以上90歳超までのすべての受給権者を対象に、厚生年金と国民年金それぞれの「平均的な月々の受給額」と「受給額の分布状況」について、詳しく確認していきましょう。

●「厚生年金」の男女別平均月額 ＆ 受給額分布を見る
　・〈全体〉平均年金月額:14万6429円
　・〈男性〉平均年金月額:16万6606円
　・〈女性〉平均年金月額:10万7200円
※国民年金部分を含む

厚生年金を受け取っている人全体の平均受給額は14万6429円となっています。

男女別に比較すると、男性は16万6606円、女性は10万7200円となり、およそ6万円の開きが見られます。

●「国民年金」の男女別平均月額 ＆ 受給額分布を見る
　・〈全体〉平均年金月額:5万7584円
　・〈男性〉平均年金月額:5万9965円
　・〈女性〉平均年金月額:5万5777円
国民年金については、全体・男女別ともに平均受給額は5万円台となっています。

また、受給額の分布を確認すると、「6万円以上～7万円未満」が最も多い層となっており、多くの受給者が満額に近い金額を受け取っている様子がうかがえます。

60歳代が考える「年金受給までに最低限備えておきたい金融資産額」はどのくらい？

J-FLEC（金金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」では、60歳代が「年金受給を迎えるまでに最低限備えておきたい金融資産額」は平均2110万円、「毎月の最低生活費」は平均31万円という結果が示されています。

この数字から見えてくるのは、年金だけでは老後の生活費を十分にまかなえない現実です。物価の上昇や医療・介護費の負担を考えると、年金以外の収入源や貯蓄の準備が欠かせません。特に、毎月31万円という生活費の目安は、単身世帯や夫婦世帯にとって大きな負担になることもあります。

こうした背景から、退職金や企業年金に加え、昨今ではiDeCoや新NISAなどの制度を活用して資産形成を進める人が増えてきています。こうした制度をうまく取り入れ、年金だけに頼らない準備を進めていきましょう。

まとめにかえて

この記事では、最新の調査結果をもとに、シニア世代の年金生活の実態と平均受給額を見てきました。60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは生活費をまかなうのが難しい」と感じており、その背景には物価の上昇や医療・介護費への不安があります。さらに、厚生年金と国民年金の受給額には大きな差があり、厚生年金では男女間の格差も目立ちます。

また、60歳代が考える老後の最低生活費は月31万円。そのために必要な金融資産は平均2110万円とされ、公的年金だけでは十分とは言えない現実が浮き彫りになっています。

こうした現状は、現役世代にとっても将来の暮らしを考えるうえで見過ごせません。

年末は、将来の年金をちょっと確認してみるいい機会です。今できることを少しずつ始めておけば、これからの暮らしにきっと安心感が生まれるでしょう。

参考資料

　・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」