石炭火力、35年までに廃止＝G7環境相会合で合意―伊報道

　【トリノ時事】イタリア北部トリノで開催中の先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は29日、2030～35年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意した。ボウイ英エネルギー安全保障・ネットゼロ担当相がイタリアメディアのクラスCNBCのインタビューで明らかにした。
　発電効率の向上などを通じ、一定の石炭火力を維持する方針を示していた日本にとっては大きな転換となる。