後場コメント No.5　トヨタ、クボタ、ニッコンＨＤ、兼松、ＪＦＥ、トーモク、飯野海

★14:00　 トヨタ－後場マイナス転換　今期最終益22％減見込む　前期は19％減
　トヨタ自動車<7203>が後場マイナス転換。同社は8日13時55分、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を3兆円（前期比22.0％減）に、年間配当予想を100円（前期は95円）にすると発表した。市場コンセンサスは4兆0385億円。

　新たに加わった中東影響を吸収しきれず減益を見込む。中長期目線での変革を加速し、環境変化に強い事業構造をめざす。連結販売台数は960万台（前期比0.1％増）の見通し。想定為替レートは1米ドル150円、1ユーロ180円となる。自己株式取得については、今後の株価水準などを踏まえ、また、必要に応じて株式の売却要請に応えるため機動的に実施するとしている。

　26.3期通期の連結純利益は3兆8481億円（前の期比19.2％減）だった。会社計画は3兆5700億円。米国関税の影響があった一方、高い商品力を背景とした販売台数増や価格改定効果、バリューチェーン収益拡大などにより計画を上回った。連結販売台数は959万5000台（前の期比2.5％増）だった。

★14:06　 クボタ－後場急騰　1Q営業益59%増　北米向け販売や価格改定が寄与
　クボタ<6326>が後場急騰。同社は8日14時、26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益（IFRS）は980億円（前年同期比59.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは787億円。

　米国関税の影響によるコスト増加や諸経費増加はあったものの、為替改善に加え、機械部門で北米を中心とした増販益や価格改定が寄与し、大幅増益となった。
　　　

★14:08　 ニッコンＨＤ－後場プラス転換　今期営業益12％増見込む　前期は3％増
　ニッコンホールディングス<9072>が後場プラス転換。同社は8日14時に、27.3期通期の連結営業利益予想を267.0億円（前期比12.1％増）に、年間配当予想を112.0円（前期は75.0円）にすると発表した。

　26.3期通期の連結営業利益は238.2億円（前の期比2.9％増）だった。運送事業が業務量の増加などにより、増益となった。倉庫事業が保管取扱量の増加などにより、増益となったことも寄与した。

　併せて、26.3期の期末配当について従来予想37円に対し38円（前の期末は27円）に決定したと発表した。年間配当は75円（前の期は54円）となる。

★14:16　 兼松－続落　今期営業益11％増見込むもコンセンサス下回る
　兼松<8020>が続落。同社は8日14時、27.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を540億円（前期比11.0％増）、年間配当予想を70円にすると発表した。市場コンセンサスは549億円。

　26.3期通期の連結営業利益は487億円（前の期比15.7％増）だった。モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移。前の期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となったことも寄与した。
　
　なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。

★14:17　 ＪＦＥＨＤ－後場プラス転換　今期最終益2.1倍見込む　前期は24％減
　ＪＦＥＨＤ<5411>が後場プラス転換。同社は8日14時、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1500億円（前期比2.1倍）に、年間配当予想を80円（前期は80円）にすると発表した。市場コンセンサスは1279億円。

　操業改善や設備投資の効果、高付加価値品の拡大、棚卸資産の評価差などにより増益を見込む。想定為替レートは1米ドル155円程度となる。

　26.3期通期の連結純利益は702億円（前の期比23.6％減）だった。国内外における鋼材市況の低迷などが響いた。

★14:23　 トーモク－後場急騰　今期営業益12％増見込む　年間配当は170円計画
　トーモク<3946>が後場急騰。同社は8日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を127億円（前期比11.6％増）、年間配当予想を170円（前期は130円）にすると発表した。

　主力の段ボールについては、引き続き利益率を重視したセールス活動を継続する。ホルムズ海峡封鎖による原油、ナフサ、軽油などエネルギーと石油化学原料の価格上昇などによる影響については現時点で合理的な算定が困難のため影響額は含んでいない。今後も動向を注視し、業績に与える影響を最小化すべく、必要な対策を迅速に講じるとした。

　26.3期通期の連結営業利益は114億円（前の期比21.6％増）だった。

★14:26　 飯野海運－後場急落　今期営業益32％減見込む　前期は21％減
　飯野海運<9119>が後場急落。同社は8日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を91.0億円（前期比32.3％減）に、年間配当予想を46円（前期は59円）にすると発表した。

　6月中にホルムズ海峡の往来が再開され、その後2カ月程度をかけて中東地域との海上輸送がおおむね従来の水準に回復することを前提として策定した。

　26.3期通期の連結営業利益は134億円（前の期比21.4％減）だった。外航海運業でケミカルタンカー市況の軟化やホルムズ海峡封鎖による配船制限の影響を受けたことなどが響いた。

　併せて、中期経営計画（26年度～30年度）を策定したことも発表した。財務目標として、最終年度の事業コア利益225億円（今期予想152億円）をめざす。ROEは10％を目標とする。5年間の投資額は約2000億円。株主還元については、配当性向40％を基準とした配当の継続を基本としつつ、新たに下限配当の導入や、機動的な自己株式の取得を実施するとしている。