イトーキ、日本コンセプト、インターメスティック／本日の注目個別銘柄

<5802> 住友電工 2931 -121
大幅反落。みずほ証券では、目標株価を2900円から3050円に引き上げているものの、投
資判断は「買い」から「中立」に格下げしている。株価上昇によって、26年3月期に向
けた利益拡大はおおむね織り込まれたと判断しているもよう。非自動車関連事業の利益
水準の切り上がりは評価できるが、牽引している情報通信関連の営業利益構成比はまだ
9％程度に過ぎないと指摘。

<6525> KOKUSAI 2287.5 -68
大幅続落。本日は主力の半導体関連株が総じて軟化する展開となった。米国市場ではSO
X指数が1.8％安、インテルやアプライドマテリアルズは5％を超える大幅安となってお
り、国内関連株にも売り圧力が波及する状況に。また、モルガン・スタンレーMUFG証券
では、半導体前工程装置メーカー5社の目標株価を引き下げ、同社に関しては3900円か
ら3400円に修正。メモリ市場の先行き不透明感の高まりを反映した。

<7550> ゼンショーHD 9565 +264
大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、
目標株価を9700円から11100円に引き上げている。外食企業の直近の決算では、ファン
ダメンタルズの好悪が明確化してきており、同社は国内・海外ともに良好な状況が目立
っていると位置付けているもよう。つれて、株価にはバリュエーションプレミアムを付
与することが妥当であると判断のようだ。

<3046> JINSHD 6340 +130
前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比18.2％増となり、前月の13.
0％増から増収率が拡大、22カ月連続でのプラス成長となった。2ケタ増ペースも7カ月
連続に。世界最高屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」など高単価のオプシ
ョンレンズが好調に推移したほか、紫外線対策への意識の高まりから、可視光調光レン
ズやダブルUVカットレンズなども好調が続いているもよう。

<1928> 積水ハウス 3611 +9
反発。前日の前引け後に第3四半期決算を発表、その後売り優勢の展開に。本日は反発
しているものの、決算発表前水準にまでは回復せず。8-10月期営業利益は755億円で前
年同期比22.2％増となり、市場予想を40億円ほど上振れ。ただ、通期計画据え置きなど
インパクトは限定的、米国戸建住宅受注は通期計画に対してやや進捗が低く、想定以上
に米国住宅事業の市場回復は遅れているとの見方に。

<9989> サンドラッグ 3865 +152
大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。
グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長
に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季
節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下してい
くことで、さらなる伸長にも期待と。

<7972> イトーキ 1616 +115
大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始して
いる。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中で
は最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調
剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注
目できることともしている。

<9386> 日本コンセプト 1930 +119
大幅続伸。24年12月期末配当金を30円から40円に引き上げると発表、年間配当金は前期
比35円増の95円となる。26年12月期までの3年間は配当性向35％を基準に、年間配当60
円を下限とすることとしていたが、昨年設立した日コン外航ガスタンクケミカルの業績
が堅調に伸長し、今後も安定的に推移することが見込めることで、増配に踏み切ってい
るもよう。利回り妙味も高まる状況となっている。

<262A> インターメスティック 2680 +162
大幅続伸。前日に11月の月次売上を発表、買い材料につながっているようだ。既存店売
上高は前年同月比17.1％増となり、23カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ増と
なっている。プロバレーボールプレーヤーを起用した全国プロモーション効果の持続、
金属を一切使用しない特殊構造メガネ「ガリレオ」の売上好調推移などが背景。上場来
高値を更新したことで、需給改善なども期待されているもよう。

<7105> ロジスネクス 1435 +300
ストップ高比例配分。三菱重工業が保有する同社株の売却に向けた手続きを進めている
ことがわかったと報じられている。課題だった親子上場の解消にも踏みこみ、資本効率
のさらなる改善を図る方針のもよう。既に複数の投資ファンドなどが買収に名乗りを上
げており、独占交渉権の付与先を絞り込んでいる段階であるようだ。24年3月末時点で
の保有比率は64.59％、再編プレミアムへの期待が先行する形になっている。
《ST》