前場コメント No.1 東電力HD、ローツェ、ファーストリテイ、ホットランドH、7&I-HD、吉野家HD

4/10 11:30 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
ウエストH2,923-162
ローツェ3,752+265
ソフバンク224.5-1.90
東電HLD557.4+9.50
関西電2,304.5+26

★9:00  東京電力HD-買い気配 出資にブラックストーンやソフトバンク名乗り 数十社が応募=日経
 東京電力ホールディングス<9501>が買い気配。10日付の日本経済新聞朝刊は、同社が募る資本提携について、米ファンドのブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、ソフトバンク<9434>などが関心を示したことがわかったと報じた。
 
 記事によれば、2月から始め、3月末に締め切った募集の初期段階には数十社が応募したもよう。関西電力<9503>やウエストホールディングス<1407>なども関心を示したが、一部はすでに同社が求める追加の資料提出を見送り、本格交渉入りを断念したようだ。関係者の話では、外部からの出資規模は1兆円を超える可能性があるとしている。

★9:00  ローツェ-買い気配 今期営業益22%増見込む 前期は3%減
 ローツェ<6323>が買い気配。同社は9日、27.2期通期の連結営業利益予想を381億円(前期比22.3%増)に、年間配当予想を20円(前期は17円)にすると発表した。市場コンセンサスは353億円。 
 
 半導体関連装置の受注増加により増収、増益を見込む。未確定の訴訟関連費用は期初計画に織り込んでいないとしている。

 26.2期通期の連結営業利益は312億円(前の期比2.7%減)だった。台湾ファウンドリ向けの売上高が大きく伸びた。一方、人件費・のれん償却額の増加などにより減益となった。

★9:01  ファストリ-買い気配 通期最終益を上方修正 増配も発表
 ファーストリテイリング<9983>が買い気配。同社は9日、26.8期通期の連結純利益(IFRS)予想を従来の4500億円から4800億円(前期比10.9%増)に上方修正すると発表した。

 (1)上期の業績が上振れしたこと、(2)下期の業績を足元の販売状況を踏まえて増額修正したこと、(3)下期の為替レートの前提を見直して直近の円安の趨勢を反映したことを踏まえた。

 26.8期上期(9-2月)の連結純利益は2793億円(前年同期比19.6%増)だった。

 併せて、26.8期の中間配当を従来予想の270円に対し320円(前期中間は240円)に決定し、期末配当予想を270円から320円(前期末は260円)に上方修正すると発表した。年間配当予想は540円→640円(前期は500円)となる。
  

★9:02  ホットランドHD-売り気配 株式の公募・売り出しを実施 新規出店や店舗改装に係る設備投資に充当
 ホットランドホールディングス<3196>が売り気配。同社は9日に、414万2800株の公募および上限62万1400株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。

 発行条件は2026年4月20日(月)~4月23日(木)のいずれかの日に決める。公募により手取り概算額で89億1467万0336円を調達し、新規出店および店舗改装に係る設備投資に充当する予定としている。

★9:03  セブン&アイ-3日ぶり反発 今期最終益8%減見込むもコンセンサス上回る
 セブン&アイ・ホールディングス<3382>が3日ぶり反発。同社は9日、27.2期通期の連結純利益予想を2700億円(前期比7.8%減)に、年間配当予想を60円(前期は50円)にすると発表した。市場コンセンサスは2499億円。

 海外のコンビニエンスストア事業では、フレッシュフードやPB商品・オリジナル商品の優位性の強化、多様かつ最適な店舗形態での店舗ネットワークの拡大、7NOWの拡大、コスト・コントロールの強化などを含む「変革プログラム」の実施を通じて、バリューチェーン全体を最適化し競争優位性をさらに高める施策を実施する。想定為替レートは1ドル=150円、1元=21円。

 26.2期通期の連結純利益は2928億円(前の期比69.2%増)だった。

 なお、株価はコンセンサスを上回る見通しを受けて、買いが優勢となっている。

★9:03  吉野家HD-3日ぶり反発 今期営業益5%増見込む 前期は11%増
 吉野家ホールディングス<9861>が3日ぶり反発。同社は9日、27.2期通期の連結営業利益予想を85.0億円(前期比5.1%増)にすると発表した。市場コンセンサスは83.0億円。

 新設されたグループマーケティング本部を中心に、より一層魅力的な商品および販売施策を展開するとともに、接客サービスの向上を通じて店舗体験価値を高めることで、既存顧客の来店頻度向上と新規顧客の獲得を図る。一方で原材料費や人件費などのコスト上昇影響は継続すると見込んでおり、引き続き適正な経費コントロールに注力するとした。

 26.2期通期の連結営業利益は80.9億円(前の期比10.7%増)だった。

畑尾

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最終更新:4/10(金) 13:51

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