〔東京外為〕ドル、143円台半ば＝米関税不透明などで売り（28日午後3時）

　28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、トランプ米大統領による関税政策の先行き不透明感や日経平均株価の上値の重さなどを嫌気して売りが先行し、1ドル＝143円台半ばに軟化した。午後3時現在は、143円49～50銭と前週末（午後5時、143円39～40銭）比10銭の小幅ドル高・円安。
　ドル円は午前9時すぎ、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退して買いが広がり、143円90銭付近に浮上。ただ、その後は仲値公示にかけて国内輸出企業のドル売り・円買いに押され、143円30銭台に下押した。売り一巡後は買い戻される展開となり、143円80銭台に持ち直したが、買いの勢いは続かず、正午に向けては143円60銭台に押し戻された。
　午後に入ると、トランプ大統領の関税政策に対する先行き不安に加え、日経平均の伸び悩みなどを背景に売りが増加し、午後2時すぎには143円20銭台に水準を切り下げる場面があった。その後は買い直され、143円60銭台に切り返している。
　市場関係者は「トランプ氏への不信感が続いており、ドル売りが出た」（外為仲介業者）と話す。ただ、今週は2回目の日米関税交渉や米雇用統計などを控えていることから、売り込む動きは限定的だった。市場では「重要イベントを見極めるまでは動きにくい」（国内銀行）との声が大勢となっている。
　ユーロは正午に比べ対円、対ドルで上昇。午後3時は、1ユーロ＝163円20～22銭（前週末午後5時、162円89～91銭）、対ドルでは1．1373～1374ドル（同1．1359～1359ドル）。（了）