中国、政府調達からEU除外＝医療機器対象に報復

　【北京時事】中国財政省は6日、4500万元（約9億1000万円）を超える医療機器の政府調達から欧州連合（EU）の企業を除外すると発表した。EUが6月、同分野の公共調達から中国企業を除外する方針を示したのを受け、報復を警告していた。
　財政省によると、措置は6日付。EUの中国企業除外は500万ユーロ（約8億5000万円）を上回る案件が対象となっており、ほぼ真っ向から対抗した形だ。
　また、日系企業などEU以外の企業に対しても、医療機器への入札ではEU製の割合が半分を超えないよう要求。EU側も6月の措置で部品調達に似通った制限をかけている。
　中国商務省は同日の報道官談話で「中国企業の正当な権利と利益を守る」と強調。貿易摩擦で一歩も引かない姿勢をアピールした。ただ、商務省によると、中国に拠点を置くEUの企業が生産した製品には措置を適用しないという。