「家計が大助かり」申請すればもらえるお金7選 「知らなかった」ではもったいないお得な制度

3/3 7:02 配信

東洋経済オンライン

 自治体にはさまざまな補助金や助成金の制度がある。しかし、その存在を知らないまま申請しない人は多い。本稿は、「知らなかった……」ではあまりにもったいない、家計を助ける「申請すればもらえるお金」7選を紹介する。

 シニアのスマートフォン(スマホ)利用が急速に進んでいる。総務省によれば、2021年のシニア利用率は60代で7割、70代も4割強に上った。

 悩ましいのは、毎月のスマホ代(通信・通話)に加え、本体価格が高額なケースが多い点。しかし、シニア向けのスマホ購入費の助成制度を設けている自治体がある。これを活用すれば、お得に買うことができるのだから購入前に確認しない手はないだろう。

■スマホ購入に3万円助成も

 たとえば、茨城県常陸太田市には65歳以上の人がスマホを購入した場合、1人あたり3万円を助成する制度がある。初めてスマホを購入し、市指定のスマホ講座を受講することや市税などを滞納していないことが条件だ。対象機種を指定店舗で買う必要があるものの、最新機種であるAppleの「iPhone 15」も助成を受けることができる。

 シニア向けの補助制度は埼玉県秩父市(60歳以上、上限3万円)や広島県安芸高田市(65歳以上、上限1万円)なども設けている。東京都江戸川区はシニアだけでなく、18歳以上を対象に1世帯につき上限1万円のスマホ購入費用を助成。まだスマホを保有していないことが条件で、これから購入しようと考えている人にとっては嬉しい制度だ。

 共働き家庭や通信販売の利用が増加する中、「置き配」対策として自治体は宅配ボックスの設置を推進している。大分市は宅配ボックスの設置費用の3分の1を補助(戸建て1世帯の上限3万円)、集合住宅は最大30万円(1棟)を受け取ることができる。静岡県藤枝市も2024年度から設置費用を補助する(上限2万円)。再配達を依頼する手間がなくなるだけでなく、物流における温室効果ガス排出削減も期待できる制度だ。

 生活面で助かる制度としては、生ゴミ処理機の購入補助がある。栃木県宇都宮市は家庭から生じる生ゴミの減量化や資源化を推進するため、電動式生ゴミ処理機を購入する世帯に購入費の半額を補助している(上限4万円)。愛知県豊田市では生ゴミ処理機に加え(最大3万円を補助)、ゴミの堆肥化容器や減量容器の購入も3万円を限度に補助している。ゴミの収集日まで待たず、ニオイや虫の発生という悩みも解消できるため、補助金を活用した設置を検討してみてもいいだろう。

 自分や家族、大切な人の健康を願う人は、人間ドックの補助制度を知らなければ損をする。人間ドックは原則自費であるが、自治体の補助金制度を利用すれば費用負担を軽減できる。

■人間ドック1回に2万円の補助

 東京都千代田区では指定医療機関で人間ドック(日帰り)を受診する場合、1人につき1回2万円の補助を受けることができる。検査料は4万~5万円程度が相場で、会計時に2万円が差し引かれる仕組みだ。国民健康保険に加入し、保険料の未納がない40~74歳までが対象で、条件に当てはまる人は受診前に申請すれば利用券をもらうことができる。

 妊娠した場合の健診にも助成がある。婦人科での受診は一般的に健康保険の対象外であることがネックだが、東京都練馬区は母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診票(14回分の受診、超音波検査4回分、子宮頸がん検診1回分)を提供しており、診査費用の助成を受けることができる。

 千葉市も妊婦健康診査を受診する場合、1人あたり14回を上限として費用の一部を負担している。妊娠を判定するための診察には使用できないものの、自らの健康や新たな命のために活用したいところだ。

 子供の小学校の入学前には、自治体の就学援助制度を調べておくとよいかもしれない。対象は生活保護を受けている場合や一定の所得基準以下の家庭というところが多いが、大阪市は教材費や給食費、修学旅行費などを援助している。

 市民税非課税世帯や児童扶養手当を受給する世帯など、経済的な理由から就学させることが困難な家庭が対象だ。所得基準は自治体によって異なるため、自分が暮らす自治体に確認してみてはいかがだろうか。

■婚活支援に補助金

 結婚前のパートナー探しにも自治体の補助がある。婚活支援事業の1つで、民間の結婚相談所などを利用する場合にかかる費用の一部を補助している。

 北海道沼田町は、公共料金を滞納していない、結婚に前向きな20歳以上の独身者を対象に婚活関連費用を最大6万円助成している。結婚相談所の入会金や年会費、婚活イベントの参加料や交通費などに充てることができ、お得に婚活をスタートできる制度だ。他の自治体でも同様の助成があるが、年齢や所得制限を設けているケースもみられるため対象範囲をチェックしておくとよいだろう。

 結婚を希望する独身者には、出会いの機会を提供する自治体の公的結婚支援サービスもオススメだ。婚活イベントや結婚相談などのサービスを提供しており、民間の結婚相談所と比べて低料金での入会が可能になっている。

 茨城県の一般社団法人いばらき出会いサポートセンターの「であイバ」は、AI(人工知能)を活用したマッチングサービスやオンラインでのお見合いを行っている。2021年4月からの成婚者数は140組に上っているという。

 入会・登録には1万1000円が必要になるものの、市町村には補助する仕組みもある。たとえば、茨城県の龍ケ崎市や稲敷市などは全額を助成しており、実質無料での利用が可能となる。同様のセンターは多くの自治体に存在しているため、出会いの場を求める人は事前に確認しておきたいところだ。

 今回は、自治体が提供する「申請すればもらえるお金」7選を紹介した。物価上昇局面で大切になるのは少しでもお得に、そして損をしないことにある。そのためには情報のアンテナを張り、申請すればもらうことができるお金をスルーしないことが重要となる。あなたは損していませんか? 

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最終更新:3/3(日) 7:02

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