アジア株は全面安、米利下げ後ずれ懸念　上海株は反落、元安進行を懸念　人民銀が元中心レート1カ月ぶり低水準に設定

アジア株は全面安、米利下げ後ずれ懸念　上海株は反落、元安進行を懸念　人民銀が元中心レート1カ月ぶり低水準に設定

東京時間11:17現在
香港ハンセン指数　　 16382.63（-217.83　-1.31%）
中国上海総合指数　 3028.25（-29.12　-1.02%）
台湾加権指数　　　　 20027.72（-422.05　-2.06%）
韓国総合株価指数　 2604.44（-65.99　-2.47%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7618.70（-133.83　-1.73%）

アジア株は全面安、米利下げ後ずれが懸念されている。米小売売上高が予想以上に増加、また前回値も上方修正された。先週のCPIやPPIに続き小売りも強い内容となったことから米国の利下げ開始が秋以降になる可能性が一段と高まってきている。年内利下げ見送りとの見方も浮上している。

またイラン・イスラエル対立激化も懸念されている。イランがイスラエルに報復攻撃したことに対し、イスラエル側は報復の報復を検討している。イスラエル軍高官は、イランによる攻撃に応じる以外の選択肢はない。イランは自らの行動の責任を取ることになると述べている。ただ、バイデン米大統領はイスラエル首相に対し、いかなる報復にも米国は参加しないと伝えた。中東情勢緊迫化による原油上昇が警戒される。原油高が続けば世界的にインフレが再加速する恐れがある。

上海株は反落、きのうの上げは政府系ファンドによる買い支え、買いがなければ中国株は下落。元安が懸念されている。中国人民銀行は16日、元の中心レートを約1カ月ぶり低水準に設定した。これを受け人民元が対ドルで下落。オンショア、オフショアどちらも対ドルで昨年11月以来の安値をつけている。

また、きょう発表された一連の中国統計も嫌気されている。中国3月の新築・中古住宅価格は前月から下落ベースが若干鈍化したものの、依然としてマイナス。不動産投資は-9.5%と予想以上に減少、前回から減少ペースが拡大した。政府による「小粒」な支援策も虚しく依然として回復の兆しは見えない。鉱工業生産、小売売上高は予想に届かなかった。GDPは予想を上回ったものの、株式市場への影響は限定的。