後場コメント No.1　第一ライフＧ、リビンＴ、ＯＫＩ、ホンダ、東芝テック、近鉄ＧＨＤ

★12:30　 第一ライフＧ－反発　ニュージーランド生保Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅを買収へ　約596億円
　第一ライフグループ<8750>が反発。同社は3日12時、ニュージーランド子会社のＰａｒｔｎｅｒｓ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（パートナーズ・ライフ）が、同国の生命保険会社Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅ Ａｓｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ（以下、Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅ）を買収すると発表した。
　
　
　買収対価は6億3000万ニュージーランドドル（約596億円）。アドバイザリー費用などを含めた合計額は非開示となっている。Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｌｉｆｅは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じた保障性商品の販売を主力とし、郊外・地方のIFAや団体保険チャネルに強みを持つ。買収によりパートナーズ・ライフの販売チャネルや顧客基盤を拡充し、ニュージーランドの生命保険市場での競争力を高める。クロージングは関係当局の承認などを前提に2027年3～7月を予定している。

★12:31　 リビンテクノロジーズ－後場上げ幅拡大　ＪＡＸＡ発スタートアップのＷＨＥＲＥと業務提携
　リビン・テクノロジーズ<4445>が後場上げ幅拡大。同社は3日12時、衛星データを活用した不動産AIツール「WHERE」を開発・提供するＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）発スタートアップのＷＨＥＲＥ（東京都文京区）と業務提携し、両社が保有するデータとテクノロジーを活用した実証実験（PoC）を開始したと発表した。

　業務提携により、同社の不動産マッチングプラットフォーム「リビンマッチ」と、ＷＨＥＲＥの衛星データを活用した不動産AIツールを連携する。市場に流通していないオフマーケット不動産の情報と売却検討に関するデータを掛け合わせ、不動産・住宅領域における新たな事業機会の創出を検証するとしている。

★12:32　 ＯＫＩ－続落　最新REACH規則対応「SVHC含有量分析サービス」を開始
　ＯＫＩ<6703>が続落。同社は3日、同社傘下のＯＫＩエンジニアリングが、4日から最新のREACH規則（ＥＵが制定した化学物質の登録、評価、認可、制限を目的とする包括的規制）に基づく「SVHC（高懸念物質）含有量分析サービス」を国内一貫体制で開始すると発表した。
　
　欧州市場向けに製品を輸出するメーカーを対象に、厳格化するグローバル規制へ安全かつ迅速な対応を支援し、2027年度末までに累計1億円の売り上げをめざすとしている。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

★12:41　 ホンダ－ＳＢＩが投資判断引き上げ　今期会社利益予想にはなお引き上げ余地あり
　ホンダ<7267>が反発。ＳＢＩ証券では、今期会社利益予想にはなお引き上げ余地ありと判断。投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価を1590円→2060円へそれぞれ引き上げた。

　両社は次世代SDVの中核となる車載OS、ECU、ミドルウェア、車両制御ソフトウエアの主要部分を共通化し、共同開発する契約を結んだと発表。搭載する最初の量販車は2029年度以降に市場投入する予定。統合協議の破棄から2年半を経て発表された初の共同開発案件であり、ＳＢＩでは今後の協業の具体化が待たれるとコメントした。業績に関しては、27.3期はBEV関連損失を控除した営業利益を約1兆3000億円、損失控除後を約8000億円と予想。1Qのみで営業利益5000億円を超えたとし、2Q決算において会社業績予想のさらなる上方修正の可能性は高いとみている。

★12:45　 東芝テック－4日ぶり反発　全国のファミリーマートへPOSシステムを導入
　東芝テック<6588>が4日ぶり反発。同社は3日、2026年9月より全国のファミリーマート約1万6500店舗（2026年8月時点）へPOSシステムの導入を開始したと発表した。
　
　共通のハードウェア・ソフトウェア・ユーザーインターフェースで構成しており、対面レジとセルフレジの運用を柔軟に切り替えることが可能だという。これにより、店舗の運営体制の変更にもスムーズに対応できる。また、縦型ディスプレイとUIの工夫により、車いすの利用者もセルフレジを快適に操作できるよう設計しているとした。

★12:52　 近鉄ＧＨＤ－ＳＢＩが目標株価引き上げ　国際物流業の回復が顕著
　近鉄グループホールディングス<9041>が4日ぶり反発。ＳＢＩ証券では、国際物流業の回復が顕著と評価。投資判断「買い」を継続し、目標株価を4100円から4300円に引き上げた。

　ＳＢＩでは、27.3期第1四半期の国際物流事業は、ＡＰＬＬが赤字着地となったものの、近鉄エクスプレス単体の営業利益率は約4％を確保し、コロナ前の約3％程度を超える利益率と評価。鉄道事業は伊勢志摩方面への特急利用や関東方面からの来訪者、インバウンド需要が運輸収入を支えると想定。大阪・関西万博の反動減を吸収し、期初営業利益計画を超過達成すると予想している。