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話題株ピックアップ【夕刊】(2):NEC、ユニシス、フロンテオ

11/29 15:19 配信

株探ニュース

■NEC <6701>  5,130円  +20 円 (+0.4%)  本日終値
 NEC<6701>が8日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が26日付で、投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」とし、目標株価を6100円から6600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社の5G関連需要取込み及びDG/DF(デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス)などグローバルビジネス拡大に伴う利益成長を評価。半導体不足の影響を考慮し22年3月期の営業利益予想を1400億円から1300億円へ引き下げたものの、グローバル5Gの見通しの引き上げにより、23年3月期を同1650億円から1700億円へ、24年3月期を同1850億円から1900億円へ引き上げている。

■日本ユニシス <8056>  3,260円  +10 円 (+0.3%)  本日終値
 日本ユニシス<8056>は朝安後にプラス圏へ浮上し、上げ幅を広げる展開。同社は午前11時ごろ、金融・決済領域を中心としたプラットフォーム提供、コンサルティングなどを展開するインフキュリオン(東京都千代田区)と、エンベデッド・ファイナンス(組み込み金融)分野における新しい付加価値の創出を目指して資本提携、及び協業に向けた基本合意書を締結したと発表しており、これを材料視した買いも入ったようだ。インフキュリオンは自動貯金アプリ「フィンビー」を手掛けるネストエッグ(東京都千代田区)を10月22日に株式交換によって完全子会社化したが、この株式交換に伴って、ユニシスはインフキュリオンの新たな株主となった。今回の提携により、ユニシスの金融DXソリューション開発力やデータ分析・AIなどの技術力と、インフキュリオンの決済・金融領域における豊富な知見とソリューションを組み合わせることで、エンベデッド・ファイナンス分野における取り組みを深化させ、デジタル化社会の進展と生活者の利便性向上に寄与する新サービス創出を目指すとしている。

■FRONTEO <2158>  4,300円  -1,000 円 (-18.9%) ストップ安   本日終値
 FRONTEO<2158>がストップ安。東京証券取引所が29日から同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表しており、これを嫌気した売りが出たようだ。また、日本証券金融も同日以降、貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金20%)にするとしている。

■ENECHANGE <4169>  6,970円  -1,500 円 (-17.7%) ストップ安   本日終値
 ENECHANGE<4169>がストップ安。前週末26日の取引終了後、75万株の公募と55万2000株の株式売り出し、上限19万5000株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが膨らんでいるようだ。発行価格は12月7日から9日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金55億円はマーケティング体制強化や自社サービス拡充に関する資金のほか、運営するファンドへの出資などに充てるとしている。あわせて21年12月期業績予想の修正を発表、従来未定としていた営業利益について500万円(前期5300万円)とした。11月に連結子会社化したオーベラス・ジャパンの買収に伴うのれん償却費や一時費用の発生、今回の公募・株式売り出しに関する費用増加を見込む。一方、売上高については電力・ガス切り替えサービスのユーザー獲得が好調だったことなどから、26億円から29億円(前期比69.3%増)へ上方修正した。

■サンアスタ <4053>  2,772円  -228 円 (-7.6%)  本日終値
 Sun Asterisk<4053>は大幅に4日続落。同社は26日取引終了後、筆頭株主の平井誠人氏らを売出人とする357万4800株の売り出しを行うと発表しており、寄り付きから売り優勢の展開となった。売出価格は12月6日から9日までのいずれかの日に決定する。また、応募の状況によっては主幹事の大和証券を売出人とする53万400株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。将来的なプライム市場への移行を目指し、政策的に株式の投資家層拡大及び市場に流通する株式数増加による流動性向上を図るためとしている。

■日本空港ビルデング <9706>  5,100円  -340 円 (-6.3%)  本日終値
 日本空港ビルデング<9706>が大幅続落。南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大を受けて、日本でも水際対策の強化が進められていることを受けて、羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主である同社業績への影響を懸念する売りが出たようだ。また、全国で空港施設の運営を行う空港施設<8864>も同様に売られた。

■恵和 <4251>  5,690円  -320 円 (-5.3%)  本日終値
 恵和<4251>は5日続落。前週末26日の取引終了後、70万株の公募と10万株の株式売り出し、上限12万株とするオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表しており、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念されたようだ。発行価格は12月6日から9日までのいずれかの日に決定する予定で、調達資金約50億円は製造設備の増設や新工場建設、新規事業向け研究開発設備の導入などに充てるとしている。あわせて21年12月期の業績予想と配当予想の上方修正を発表、売上高を158億8600万円から181億5000万円(前期比23.2%増)、営業利益を20億800万円から29億3800万円(同2.7倍)へ引き上げた。期末一括配当予想は15円(普通配10円・特別配5円)から25円(普通配10円・特別配15円)へ増額し、前期実績(13円50銭)に比べ11円50銭の増配とした。これを受けて朝方高く始まったものの、その後売りに押される展開となった。

■日本航空 <9201>  2,050円  -85 円 (-4.0%)  本日終値
 日本航空<9201>とANAホールディングス<9202>がともに後場に入り下げ幅を拡大。岸田文雄首相がこの日、全世界からの外国人の新規入国を30日から原則停止すると発表したことを受けて、航空需要の回復が遅れるとの見方から売りの勢いが増したようだ。

■JR東日本 <9020>  6,853円  -278 円 (-3.9%)  本日終値
 JR東日本<9020>、JR東海<9022>などが売り気配スタートで下値模索の動きを強めたほか、東武鉄道<9001>、東急<9005>、京浜急行電鉄<9006>など私鉄株も軒並み安に売り込まれている。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が新たに確認されたことを受け、経済活動への影響が改めて警戒されている。特に、人流の低下が乗客の減少に直結し収益デメリットを受けやすい電鉄株は、目先下値リスクが意識され短期筋の投げを誘発した。

■日経レバ <1570>  15,150円  -530 円 (-3.4%)  本日終値
 NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅続落で1万5200円台まで売り込まれる展開に。日経平均株価に連動する形で組成されたETFで価格変動率が2倍に基本設定されていることから、全体相場のボラティリティが高まる場面では短期資金の流入が顕著となり商いも急増する傾向がある。足もと新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株が発見され、世界同時株安の引き金となったが、東京市場でもこの影響を受けリスクオフの動きが継続した。一方、日経平均とは逆方向に連動するNEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>は続伸し底離れの様相、10月29日以来の400円台回復となった。日経Dインバも個人投資家の参戦が活発化したもようで、売買代金が増勢基調にある。

株探ニュース(minkabu PRESS)

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最終更新:11/29(月) 22:38

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