クボタが急落、米当局が農機業界の調査に着手

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ウエルスアドバイザー

 農機国内最大手のクボタ <6326> が急落。米国の当局が農機業界の商慣行の調査に乗り出し、北米を最大の市場とする同社にも影響が及びかねないとの警戒から、売りが膨らんだ。

 米連邦取引委員会と米農務省は現地7日、農機の製造・販売市場を対象に、メーカーや販売店が市場支配力を使って農家に不当な負担を強いていないかを調べる共同調査を始めると発表した。農機の購入や修理などのサービスを受けるのに障壁があるとの苦情が、農家から増えていることが背景にある。現時点では情報収集の段階で、訴訟などの措置ではないが、同日の米国市場では農機最大手のディア・アンド・カンパニーが前日比3.8%安で取引を終えた。

 また、7日の米国市場では建機大手のキャタピラーも5.8%安と大きく下げ、この日の東京市場では建機株にも売りが波及している。コマツ <6301> は前日比576安の7253円まで下げ、2週間ぶりの安値を付けた。日立建機 <6305> や小型建機の竹内製作所 <6432> も大幅に下落している。販売店網や修理サービスで稼ぐ構造が農機と似ている建機業界にも、規制の目が向かうかもしれないという投資家心理が影響した可能性がある。

 8日の終値は、前日比150.5円安の2624.5円。

提供:ウエルスアドバイザー社

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