【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用情勢の底堅さを示唆する労働関連指標の発表を背景に円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル=155円台前半に下落している。午前9時現在は155円20~30銭と、前日午後5時(154円83~93銭)比37銭の円安・ドル高。
朝方発表された米新規失業保険申請(季節調整済み)は、11日までの1週間で前週比1万件減の22万2000件と、市場予想(22万件=ロイター通信調べ)をわずかに上回ったものの、3週ぶりの改善となった。米利下げ期待を後押しする内容とならなかったことから、市場は円売り・ドル買いで反応している。インフレ圧力や消費の落ち着きを示す米経済指標を背景に前日進んだ円買い・ドル売りの流れが一巡した面もあるもよう。一方、5月の米フィラデルフィア連銀地区の製造業景況指数は、総合で4.5となり、前月(15.5)から低下。市場予想の8.0も下回った。
ニューヨーク連邦準備銀行のウィリアムズ総裁は16日、ロイター通信のインタビューに応じ、米消費者物価指数(CPI)などの鈍化を巡り「全体的な傾向としてはかなり良いだろう」と歓迎。一方、すぐに利下げするには十分な結果でないとの見方を示した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.0860~0870ドル(前日午後5時は1.0879~0889ドル)、対円では同168円70~80銭(同168円54~64銭)と、16銭の円安・ユーロ高。(了)
時事通信
最終更新:5/16(木) 22:35
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