前場コメント No.3 アシックス、ギグワークス、247、ニプロ、アンジェス、テックポイント
★9:03 アシックス-続伸 社長「M&A検討、30年に売上高1兆円超」=日経
アシックス<7936>が続伸。日本経済新聞電子版は16日5時、同社の富永満之社長に対する取材を報じた。
記事によれば、さまざまな接点をいかしてランナーを囲い込む「ランニングエコシステム」の強化にM&A(合併・買収)も検討し、さらなる営業利益率の向上を狙うようだ。富永社長は「30年には(24年12月期見通しより約5割多い)売上高1兆円超えの企業になれる」と語ったとしている。
★9:04 247-売り気配 今期営業黒字転換見込むも利益確定の売り
トゥエンティフォーセブン<7074>が売り気配。同社は15日、25.11期通期の営業損益予想を1100万円の黒字(前期は3億6300万円の赤字)にすると発表した。
2025年1月より、質の高いパーソナルトレーニングをより気軽に、より低価格で利用できる新コースを本格導入することを決定したという。顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるまでには一定期間を要することを想定し、継続的な単月ベースでの営業黒字は2025年6月以降を見込んでおり、通期での営業黒字の達成を見込む。
24.11期通期の連結営業損益は3億6300万円の赤字(前の期は3億5900円の赤字)だった。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★9:04 247-売り気配 新中計を策定 27.11期の営業利益2.8億円めざす
トゥエンティフォーセブン<7074>が売り気配。同社は15日、25.11期から27.11期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。
数値目標として、27.11期の売上高は33.2億円(24.11期は実績値で25.3億円)、営業利益は2.8億円の黒字(24.11期は3.6億円の赤字)をめざす。
なお、現在事業の再構築による経営基盤の長期的安定と財務体質の強化に継続的に取り組んでいる最中であり、そのためには不確実な外部環境に対処するため内部留保の充実が重要であると考え、中計期間における配当実施は予定していないとしている。
★9:04 ニプロ-3日ぶり反発 投資有価証券を一部売却 売却益65億円計上へ
ニプロ<8086>が3日ぶり反発。同社は15日、同社が保有する投資有価証券の一部売却を決定したことにより、特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みとなったと発表した。
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上および財務体質の改善を図るため、同社保有の上場有価証券1銘柄を売却する。売却益(見込み)は65億円で、25.3期において特別利益として計上するとしている。
★9:05 アンジェス-5日ぶり反発 がん治療法開発で米スタンフォード大医学部と共同研究契約締結
アンジェス<4563>が5日ぶり反発。同社は15日、ゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関し、米国スタンフォード大学医学部との共同研究契約を締結すると発表した。
同社は、スタンフォード大学と2年2カ月にわたり経鼻投与DNAワクチンの研究開発を行ってきたという。その研究の成果として得られた細胞への薬剤送達技術をより発展させ、同社子会社のEmendoBioのゲノム編集技術を組み合わせることにより、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に高めることが期待できる、新たながんゲノム編集治療法の研究開発をすすめることに合意したとしている。
★9:05 テックポイント-買い気配 ASMediaが同社を完全子会社化へ 1株20ドル相当で取得予定
テックポイント・インク JDR<6697>が買い気配。同社は15日、ASMedia Technology(米国)系のApex Mergerとの間で、同社を存続会社、Merger Subを消滅会社とし、対価を現金とする合併を行う予定だと発表した。
1株当たりの対価について、20.00ドル(1ドルあたり152.04円で換算すると、1JDRあたり3041円に相当)の現金対価取引で、交渉によって合意する合併契約を通じて、同社の発行済株式のすべてを取得することについて交渉を進めることで合意した。合併は2025年5月上旬から7月上旬を予定する。合併後は、同社はASMediaの完全子会社となり、上場廃止となる予定。
★9:06 タスキHD-4日ぶり反発 建築プラン生成AIサービスが特許取得し機能拡張
タスキホールディングス<166A>が4日ぶり反発。同社は15日、グループ会社のZISEDAIが、建築プラン生成AIサービス「TASUKI TECHTOUCH&PLAN」に関する特許を新たに取得したと発表した。
今回取得した特許は地理的領域に関連付けられた情報を提供する方法、プログラム及び情報処理システムで、複数の建築規制の情報取得・管理・更新するものだとしている。
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最終更新:1/16(木) 11:30