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前場コメント No.5 九州電、栗田工、ソフトバンクG、第一三共、JMS、スタンレ電

9/21 11:30 配信

トレーダーズ・ウェブ

現在値
九州電836+1
栗田工5,570-10
ソフトBG6,610+36
第一三共2,750.5+16.50
JMS758-2

★9:27  九州電力-SMBC日興が投資評価引き上げ 燃料価格上昇を追い風に50円配当へ継続的な増配を予想
 九州電力<9508>が堅調。SMBC日興証券では、燃料価格上昇を追い風に50円配当へ継続的な増配を予想。投資評価は「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は1060円から1110円に引き上げた。

 業績予想を修正。22/3期は燃料費調整制度のタイムラグ差損拡大を織り込んだことを主要因に、経常利益予想を従来750億円→740億円へと減額したものの、23/3期以降は販売電力量見通しを引き上げた。配当は 22/3~23/3期40円、24/3~25/3期45円、26/3期50円と予想している。



★9:36  栗田工業-シティが目標株価引き上げ 株価は堅調だが、時流任せ
 栗田工業<6370>が反落。シティグループ証券では、株価は堅調だが、時流任せと指摘。投資判断は「中立」を継続、目標株価はを5000円から6000円へ引き上げた。

 長年の増配実績、サービス関連収益比率の高さ、特定の顧客層への高利益率の超純水事業と、評価できる点が多いと指摘。さらに、多くのESGファンドや水ETFに保有される人気銘柄であり、これら資産クラスへの資金流入の増加が一段の株価上昇につながる可能性もあるという。10月29日に発表予定のQ2決算は会社計画の過達を予想し、好調なハイテク関連需要を牽引役に、通期計画が小幅に上方修正される可能性があるとみている。




★9:40  ソフトバンクG-急落 中国恒大集団のデフォルトを懸念した売り優勢
 ソフトバンクグループ<9984>が急落。不動産開発大手の中国恒大集団のデフォルト懸念が材料視されているようだ。

 前日の香港市場は同懸念を受けて、一時4%安と急落。同社はアリババグループをはじめ、中国企業の株式を保有しており、関連リスクを嫌気した売りが優勢となっている。株価は安いところで前日比6%超下げる場面があった。

★9:40  第一三共-急騰 ワクチン3回目接種を実施の方針と伝わる
 第一三共<4568>が急騰。厚生労働省が17日に、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を実施する方針と各紙によって報じられたことが材料視されているもよう。

 18日6時27分配信のテレ朝ニュースによれば接種の間隔については8カ月以上とすることでおおむね了承されたほか、使用するワクチンは2回目までと同じ種類とする方向だという。

 8月20日9時50分配信の日本経済新聞電子版記事では、同社が開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、3回目の追加接種(ブースター接種)用途での臨床試験を検討していると報じていた。

 このことに加え、17日に「DS-8201」のHER2陽性胃がん患者向け第2相臨床試験を開始すると発表したことも材料視され、株価は大きく上昇しているようだ。


★9:40  第一三共-急騰 「DS-8201」のHER2陽性胃がん患者向け第2相臨床試験開始
 第一三共<4568>が急騰。同社は17日、アストラゼネカと「トラスツズマブ デルクステカン(DS-8201)」の中国におけるHER2陽性胃がん患者への三次治療を対象とした第2相臨床試験を開始すると発表した。

 この試験は、2つ以上の前治療歴のあるHER2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃または胃食道接合部腺がん患者を対象として、「DS-8201」の有効性と安全性を評価するものだとしている。
 
 なお、同社は、新型コロナウイルスワクチンについて3回目の追加接種用途での治験を検討していることが以前に報じられていた。このことを手掛かりに、17日に厚生労働省が新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を実施する方針と伝わったことも材料視され、株価は大きく上昇している。

★9:47  JMS-4日ぶり反発 フレゼニウスメディカルケアと業務提携
 JMS<7702>が4日ぶり反発。同社は17日、フレゼニウスメディカル(ドイツ)傘下のフレゼニウスメディカルケアジャパンと、日本における在宅透析分野での業務提携につき基本合意したと発表した。

 在宅医療・介護の推進政策が進められている中、提携により、慢性腎不全患者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応じたサービスの提供による事業拡大を図るとしている。

★9:55  スタンレー電気-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 来期に視点を移したい
 スタンレー電気<6923>が軟調。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、完成車の減産影響が気掛かりも、来期に視点を移したいと指摘。レーティングは「Buy」を継続、目標株価は3600円→3800円に引き上げた。

 短期的な株価は自動車生産のサプライチェーンリスク及び、今期会社計画の下振れ懸念が重石となるとみている。一方、これらは株式市場においてある程度認識された事象であり、計画下方修正となれば悪材料出尽くしの可能性が高いとみている。定量的なニュースフローは乏しいとしながらも、紫外線関連ビジネスは着実に進展しているとみている。来期の増益率拡大の確度は高く、中期的な観点から株価は上昇余地があるとみている。

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最終更新:9/21(火) 11:30

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