ザ・ロンスキー・グループの社長、ジョン・ロンスキー氏=4月の米雇用統計を受け、市場での9月に利下げする可能性は大きく高まった。非農業部門の就業者数の伸びが15万人増を下回り、失業率も4%を上回ったら、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に少なくとも1回の利下げに踏み切る十分な理由が示されたことになるだろう。もし経済がもっと落ち込むようであれば、年内の利下げの回数は1回にとどまらないかもしれない。
ある調査によれば、米国が景気後退(リセッション)に陥る確率は40%と織り込まれている。もしこれが60%まで上昇した場合にも、FRBによる利下げが促されるだろう。もっとも、労働市場の軟化が条件だが。
1カ月分の統計だけで経済の傾向は定められない。インフレリスクが弱まっているとの確信を持つには、就業者や賃金の伸びなどが3カ月以上にわたって弱まるのを確認する必要がある。(ニューヨーク時事)〈STAT〉〈FRB1〉
時事通信
最終更新:5/4(土) 7:26
Copyright © 2024 時事通信社 記事の無断転用を禁じます。
© LY Corporation