海外マーケットトピック－米ＴＩ、国内に600億ドル超投資　基幹半導体製造で米史上最大規模＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場－ダウ小幅続落、ナスダック小反発
・米債券市場－10年物国債利回り、横ばいの4.39％
・NY原油先物－7月限の終値は前営業日比0.30ドル高の1バレル＝75.14ドル
・NY金先物－8月限は前営業日比1.2ドル高の1トロイオンス＝3408.1ドル
・CME225先物－大阪取引所の日中比で下落、38640円で引け
・VIX指数－20.14に低下　FOMCではスタグフレーションを懸念

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は1147.3万バレルの取り崩し
・5月米住宅着工件数 125.6万件、予想 135.0万件
・5月米住宅着工件数（前月比） -9.8％、予想 -0.8％
・5月米建設許可件数 139.3万件、予想 142.5万件
・5月米建設許可件数（前月比） -2.0％、予想 +0.2％
・前週分の新規失業保険申請件数 24.5万件、予想 24.5万件
・前週分の失業保険継続受給者数 194.5万人、予想 193.2万人
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.6％、前回 +12.5％

＜海外の要人発言＞※時間は日本時間　
・19日03:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「純輸出の変動がデータに影響を与えているものの、最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は堅調」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済見通しに関する不確実性は低下したものの、依然として高い水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを4.25－4.50％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は引き続き国債、政府機関債、およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」

・19日03:34　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場の状況は引き続き堅調」
「純輸出の異例の変動がGDPの算出を複雑化」
「センチメントが支出にどう影響するかはまだ分からない」
「インフレ率は低下しているが、目標を上回っている」
「現状政策の姿勢は対応に優れている」
「長期指標の大半は目標と整合」
「短期指標への期待は最近上昇」
「調査では関税が依然としてインフレ懸念を煽っている」
「関税引き上げは物価上昇につながる可能性が高い」
「貿易政策や財政政策の変更は依然として不透明」
「失業率は低水準で、狭い範囲にとどまっている」
「個々の予測は不確実性に左右される」
「FRBは一時的なインフレが定着しないように努める」
「調整を行う前に、より詳細な情報が得られるまで待つのが適切」
「FRBの2つの使命は矛盾する可能性がある」
「関税の影響は一部現れ始めているが、さらなる影響を予想」
「関税がインフレに及ぼす影響はより根強い可能性も」
「コアサービス価格の冷え込みがインフレ抑制に貢献」
「インフレ指標の抑制は住宅市場の冷え込みも一因」
「多くの企業が関税コストの転嫁を見込んでいる」
「ドットプロットなどのコミュニケーションツールの強化を検討」
「5カ年枠組み見直しは継続、FRBの政策とコミュニケーションに関する議論も」
「関税変更にリアルタイムで対応している」
「経済の不確実性は低下したが、依然として高い」
「FRBの予測は、成長率の鈍化とインフレ率の上昇へと向かっている」
「詳細が明らかになるにつれ、現状維持が適切だと考えている」
「関税によるインフレの影響は一時的なものとは考えられない」
「関税が最終消費者に波及するまでに時間がかかる」
「今後数カ月で相当なインフレが到来すると予想している」
「利下げが適切になる状況に到達する可能性は高い」
「金利軌道に強い確信を持っている人はいない」
「労働市場は利下げを強く求めていない」
「金融政策は将来を見据えたものでなければならない」
「判断する前に、関税が情報に及ぼす影響を確認したい」

＜一般ニュース＞
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