＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、中銀の３月利下げ期待やインフレ低下を受け４週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

　前週（１月２６－３０日）のブラジル株式市場は３０日のボベスパ指数が前日比０．９７％安の１８万１３６３．９、週間ベースでは２３日終値比１．４０％高と、４週続伸した。

　週明け２６日は指数が小幅下落。翌２７日は反発、２８日も続伸。２９日は反落した。

　週前半は、ブラジル中銀とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定会合（いずれも２８日）を控える中で、売りが優勢となった。また、米国が２６年国家防衛戦略を発表、インド太平洋地域での中国の軍事行動の抑止を最優先事項として挙げ、さらにはトランプ米大統領がカナダが中国と２国間貿易協定を結んだ場合、カナダに追加関税１０％を課すと述べるなど、地政学的な不確実性が高まったことも売り材料。

　その後は、１月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比０．２０％上昇と、市場予想の同０．２２％上昇を下回ったことを受け、買いが優勢となり、指数は史上最高値を更新した。

　週後半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定会合で金利据え置きが発表されたあと、ブラジル中銀の金融決定に焦点が移ったが、ブラジル中銀は予想通り金利据え置きを決めたあと、市場で次回３月会合での利下げ再開期待が強まり、買いが優勢となった。

　その後は、ブラジル中銀が次回３月会合での利下げを示唆したことや、最新の経済指標で雇用者数が減少したことを受け、利下げ期待が高まったが、引けにかけてハイテク株が売られ、下げを主導した。ハイテク株の下落はソフト世界最大手の米マイクロソフト＜ＭＳＦＴ＞が２５年１０－１２月期（第２四半期）決算発表後に急落したことや、ハイテク企業のＡＩ（人工知能）への過剰投資に対する懸念が背景。

　週末３０日は続落。ウジミナス（ミナスジェライス製鉄所）やコンパニア・シデルルジカ・ナシオナル（ＣＳＮ）などの鉄鋼株が売られ、下げを主導した。指数は１月だけで１２．５６％上昇し、ザラ場で初めて１８万６０００ポイントの大台を突破、２０年１１月以来５年２カ月ぶりの大幅な月間上昇率を記録した。海外からの旺盛な投資資金流入（２３０億レアル）が背景。

　今週（２－６日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米・ロ・ウクライナ協議の動向、西側の対ロ制裁、ベネズエラ危機などの地政学的リスク、トランプ米大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、ルラ政権の経済・財政・税制政策や２６年大統領選の動向、も注目される。

　主な経済指標の発表予定は２日の１月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や３日の１月ＩＰＣ－Ｆｉｐｅインフレ指数（サンパウロ大学経済研究所の消費者物価指数）と１２月鉱工業生産、４日の１月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル非製造業ＰＭＩ、５日の１月貿易収支、６日の１月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ－ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）など。

＜関連銘柄＞
　ボベスパ <1325> 、上場ＭＳエマ <1681> 、上場ＥＭ債 <1566>

提供：ウエルスアドバイザー社