前場コメント No.6　学情、ＩＴｂｏｏｋ、大塚ＨＤ、タダノ、東エレク、ルネサス

★9:20　 学情－大幅反発　1Q営業赤字縮小　就職情報事業が堅調
　学情<2301>が大幅反発。同社は11日、24.10期1Q（23年11月-1月）の営業損益は5700万円の赤字（前年同期は1.2億円の赤字）だったと発表した。
　
　主力の就職情報事業において、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「スマートPRアシスタント」機能などのアップデートが支持され、基幹Webメディアである「Re就活」を介した応募数が増加。転職博、就職博などのイベントや、人材紹介などエージェント部門も堅調だった。
　

★9:22　 ＩＴｂｏｏｋ－急騰　グループ会社が国交省のグリーンインフラ創出促進事業に採択
　ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>が急騰。同社は11日、グループ会社のサムシングが、国土交通省「グリーンインフラ創出促進事業」において、神奈川県川崎市を実証地域とする「縦型雨水浸透施設二重管工法」が採択されたと発表した。
　
　今回採択された新型技術は、従来ドレーン管の外側に新たにドレーン管を設置して二重管とし、埋設後でも内側のスティックフィルターを取り外して、洗浄や取り換えが可能となり、さらなる施工工期の短縮と維持管理および更新を容易なものにすることを目的としているという。

★9:24　 大塚ＨＤ－大和が投資判断を引き上げ　リスク・リターンバランスが良くなってきた
大塚ホールディングス<4578>が軟調。大和証券では、リスク・リターンバランスが良くなってきたと指摘。投資判断は「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」引き上げ、目標株価は6200円→6800円に引き上げた。

　24/12-26/12期の利益予想は下方修正。24/12期予想ではアルツハイマー病アジテーション治療剤として開発中のAVP-786に係る無形資産などの減損損失として1000億円が計上されると想定した。速報結果が2月13日に発表されたフェーズ3（305）試験データの解析後に、現在実施中のフェーズ3試験も中止に至る公算が大きいとの見方に基づくと指摘している。27/12期以降の利益予想は上方修正。レキサルティの米国売上に心的外傷後ストレス障害（PTSD）治療薬としての売上を28/12期に1000百万ドルと想定して織り込んだことなどによるという。開発・販売品のポートフォリオを踏まえると、リスク・リターンバランスが良好な銘柄の一つになってきたとみている。

★9:32　 タダノ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ　24年度の好調な業績想定も今後のピークアウトを懸念
　タダノ<6395>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、4年度の好調な業績を想定するが今後のピークアウトを懸念。投資判断は「Equal-weight」を継続、目標株価を1200円から1400円に引き上げた。

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧでは、23/12期実績を反映し、欧州事業の収益改善を踏まえ、業績予想を大きく引き上げた。通期営業利益ベースでは、24/12期予想を旧130億円→新210億円へ（会社予想200億円）、25/12期予想を旧120億円→新190億円へ上方修正。受注残消化や一過性費用の反動増などで、欧州事業は概ね会社計画並みに改善するとみている。

★9:35　 東京エレクトロン－続落　SOX指数下落を嫌気　アドバンテストとディスコはもみ合い
　東京エレクトロン<8035>が続落。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落が嫌気されている。

　11日の米国市場では半導体株が引き続き売られ、SOX指数は前日比1.36％の下落。翌日の米2月消費者物価指数（CPI）や木曜日の米2月生産者物価指数（PPI）の発表を控える中、ハイテク株を中心に様子見姿勢が強まった。個別ではエヌビディアが2.00％安、マイクロンが3.17％安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が4.34％安となった。

　この流れを受けて同社株も売られる展開となっている。なお、銘柄によってまちまちの動きとなっており、アドバンテスト<6857>とディスコ<6146>は前日終値をはさんでもみ合い、ソシオネクスト<6526>はプラス圏で推移している。

★9:36　 ルネサス－大幅続落　定期昇給を半年延期　人員削減も実施＝日経
　ルネサスエレクトロニクス<6723>が大幅続落。12日付の日本経済新聞朝刊は、同社が毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが分かったと報じた。

　記事によれば、半導体市況の回復が遅れ不透明感が高まる中、人件費を削減するという。定期昇給の延期は会社側が提案し3月上旬に労働組合と妥結したようだ。全社的に実施時期を延期し、浮いた費用を将来の投資などに回すもよう。人員削減については、同社広報部は「国内外で限定的な人数を削減する」と述べたとしている。

　なお、11日の米国市場で半導体株は引き続き軟調だったこともあり、株価は売りが優勢となっている。