セック、シルバーライフ、カーブスHDなど／本日の注目個別銘柄

<3741> セック 5440 +700
ストップ高。JAXAの「ペイロードの管理・運搬・操作ロボットシステム「PORTRS」I
SS実証用システムの開発」に契約先として選定されたと発表。「PORTRS」 は国際宇
宙ステーションで動作する多肢ロボットを地上から遠隔操作し、物品の搬送・操作
などを自動化するシステム。「PORTRS」のISS実証用システムの構築及びISSにおけ
る実証運用の支援を行う。宇宙関連銘柄として一段と期待が高まった。

<9262> シルバーライフ 972 +112
急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.9億円で前年同期比17.6％増となり、
従来予想の4.4億円を上回る着地に。11-1月期は2.5億円で同42.4％増と大幅増益に
なっている。据え置きの通期予想7.6億円、前期比13.4％増の上振れ期待などが先行
しているもよう。工場稼働率の上昇、FC加盟店向けや直販連騰弁当の価格改定効果
などが収益の押し上げ要因になっている。

<7085> カーブスHD 796 +64
大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の20.8億
円から27.7億円、前年同期比36.3％増に、24年8月期通期では47億円から49-51億円
のレンジ予想に引き上げ。レンジ下限水準では前期比27.2％増となる。会員数およ
び会員向け物販が順調な推移、とくに会員向け物販では新商品の販売が想定を上回
る実績となっている。なお、広告宣伝費は当初予定よりも積み増す方針と。

<2491> Vコマース 1144 +90
大幅反発。TOBによる自己株式の取得実施を発表。買付予定株式数は発行済み株式数
の33.06％に当たる1068万9990株、買付価格は1029円。資本政策を見直す観点から親
会社のLINEヤフーがTOBに応募意向。応募株買い付けにより、同社はLINEヤフーの連
結子会社から持分法適用会社となる見込み。株式売却による需給懸念が避けられる
ほか、一株当たり価値が向上することで、ポジティブな反応が先行した。

<7092> FFJ 1049 +150
ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年3月期
営業利益は従来予想の31億円から33億円、前期比1.9％減に引き上げ。全国規模のプ
ロモーション活動などが奏功して会員数が増加したもよう。また、配当方針を変
更、連結配当性向40％を目安にするとし、年間配当金は従来計画の25円から40円に
まで引き上げ。利回り妙味なども高まる状況となっている。

<6832> アオイ電子 2754 -216
大幅続落。前日に24年3月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の
9億円の赤字から15億円の赤字に、純損益は9.3億円の赤字から50億円の赤字見通し
に引き下げている。携帯端末や民生機器向け部品の市況悪化による在庫調整局面が
長期化しているほか、特別損失において、固定資産の減損損失30億円などを計上す
るもよう。株価の上昇基調が続いていただけに、大幅最終赤字にネガティブなイン
パクト。

<8142> トーホー 2742 -179
大幅続落。前日に24年1月期の決算を発表、営業利益は78.2億円で前期比2.1倍とな
り、従来予想並みの水準で着地した。一方、25年1月期は73億円で同6.6％の減益見
通しとしており、ネガティブな反応が先行した。物流費などの上昇を見込んでいる
もよう。なお、前期末配当金は従来計画35円に対して55円とし、年間配当金は前期
比55円増の90円となる。25年1月期はさらに110円まで配当金を増やす計画。

<1888> 若築建 3490 +240
大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表した。24年3月期営業利益は従来
予想の53億円から64億円に引き上げた。複数案件での設計変更に伴う請負金額の増
加で、完成工事高が増加するもよう。第3四半期累計では減益決算だったため、上振
れの織り込みは限定的であったとみられる。業績の上振れに伴って、年間配当金も
従来計画の100円から120円に引き上げ、前期比でも20円の増配となる。

<7856> 萩原工業 1551 +72
大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は6.3億円で前年同期
比2.1倍となり、上半期計画11.2億円、同10.8％増に対して好調な進捗となってい
る。業績上振れへの期待が先行しているようだ。合成樹脂事業が売上増加や価格転
嫁効果で大幅増益となったほか、機械事業もリサイクル関連などの売上増加によっ
て損益が改善する形になっている。

<4880> セルソース 1499 +94
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業益は2.1億円で前年同期比41.4％減と
なり、通期計画10億円に対してやや低調なスタートに。加工受託サービスの売上減
少、人件費や地代家賃の増加などが影響。ただ、ネガティブインパクトは限定的と
みられる中、卵子凍結保管受託サービスがLIFE CREATEの福利厚生制度の一つとして
採用されたと発表、同事業への先行き期待などを反映する動きにもなったようだ。
《ST》