東京消費者物価２カ月ぶり伸び鈍化、日銀の２％目標は上回る

（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる３月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が２カ月ぶりに鈍化した。前月に続き政府の物価高対策の影響が剥落した一方、食料品の鈍化が押し下げ方向に働いた。

総務省の29日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。前月は2.5％上昇だった。日本銀行が目標とする２％は２カ月連続で上回っている。エネルギーは5.3％下落とマイナス幅が縮小。昨年導入された政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果は２月分から一巡している。一方、生鮮食品を除く食料は4.6％上昇と８カ月連続で伸びが鈍化した。

日本銀行が19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったことで、市場の関心は利上げのペースに移っている。今後の政策運営について植田和男総裁は、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりは「政策変更の理由になる」とする一方、「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言。今回の結果は経済・物価情勢を慎重に見極めていく局面が続くことを示唆している。

野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、電気・ガス代の補助金が打ち切りとなった場合、再エネ賦課金の増加に加えて影響が相応に出てくるとし、「これを反映していくと日銀の物価見通しもさらに上がっていく」と指摘。全体として上振れリスクがあるとみており、「エネルギーは家計からすると痛みが大きい品目なので、消費者マインドを押し下げないかどうかが注目だ」と語った。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは2.9％上昇と前月の3.1％上昇から減速。７カ月連続でプラス幅を縮小した。３％割れは2022年12月以来、１年３カ月ぶり。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.0％上昇と、前月の2.1％上昇からプラス幅が縮小した。連合によると、今年の春闘の平均賃上げ率は現時点で33年ぶりに５％を超えており、賃金から価格への転嫁が進展するかが注目されている。

詳細（総務省の説明）

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--取材協力：氏兼敬子.

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