前場コメント No.4　ソニーＧ、津田駒、武田、イビデン、東京通信、上村工業

★9:15　 ソニーＧ－底堅い　米ピーナッツの持ち分を追加取得
　ソニーグループ<6758>が底堅い。同社は19日8時40分、完全子会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「ＳＭＥＪ」）およびＳｏｎｙ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（以下「SPE」）が、カナダの上場会社であるＷｉｌｄＢｒａｉｎとの間で、ＷｉｌｄＢｒａｉｎが間接的に保有するＰｅａｎｕｔｓ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ持ち分約41％の全てを、ＳＭＥＪおよびＳＰＥが間接的に取得するための確定契約を締結したと発表した。
　
　取得金額は630百万カナダドル（約460百万米ドル、約710億円)。同社は、取引完了時に、ＳＭＥＪが保有するＰｅａｎｕｔｓの既存持ち分約39％の公正価値にもとづく再評価益を営業利益として計上する見込みだが、連結業績への影響については、かかる再評価益の金額および、その他の要因も含めて現在精査中とした。
　　　

★9:22　 津田駒工業－ストップ高買い気配　小型タイプの熱可塑性CFRP対応ロボットAFPを開発
　津田駒工業<6217>がストップ高買い気配。同社は18日、熱を加えると柔らかくなる熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に対応した部品製造ロボットを開発したと発表した。

　高精度アームロボットに小型の積層ヘッドを搭載し、レーザによる新たなタッキング技術を用いて熱可塑性CFRPを高速かつ高精度に溶着積層可能とし、曲面などの複雑形状への自動積層を実現するとしている。

　同日19時40分に日本経済電子版が同内容を報じており、株価は9時15分時点でストップ高買い気配となっている。

★9:24　 武田薬品工業－大幅高　ザソシチニブの第3相臨床試験で主要評価項目を達成
　武田薬品工業<4502>が大幅高。同社は18日、中等症から重症の尋常性乾癬患者を対象とした、1日1回経口投与のザソシチニブの第3相臨床試験において、すべての主要評価項目および順位付けされた副次評価項目を達成したと発表した。

　2026年度から米国食品医薬品局（FDA）およびその他の医薬品規制当局に対して、新薬承認申請を行う予定としている。

★9:24　 イビデン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ　AI需要の多様化を取り込めるかがポイント
　イビデン<4062>が4日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、AI需要の多様化を取り込めるかがポイントになると想定。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を4800円→12600円に引き上げた。

　ＳＭＢＣ日興では、目標株価は27.3期予想EPSにPER30倍程度を適用し算出。30倍程度は直近の半導体パッケージ競合他社平均PERに過去5年プレミアム+1標準偏差の60％程度を付与した水準で、エヌビディア向けでの確固たる地位、業界全体でのバリュエーションの水準を考慮した。同社26.3期本決算において主要顧客偏重からAI関連需要をより広範に取り込むための生産能力の考え方が提示されることがあれば、業績としてのアップサイドの期待値を上げることになるとみている。

★9:26　 東京通信Ｇ－急騰　通期最終益を上方修正　投資有価証券売却益に関する会計処理が確定
　東京通信グループ<7359>が急騰。同社は14日、25.12期通期の連結純損益予想を従来の7500万円の黒字から1億7500万円の黒字（前期は4億1300万円の赤字）に上方修正すると発表した。
　
　投資有価証券売却益（営業外収益）5億0900万円の計上に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加額については、当該売却に関連して発生する成果報酬のうち、親会社に帰属する金額が未確定であり、親会社株主に帰属する当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益の配分に係る会計処理が確定していなかったため、前回発表時点においては想定し得る最も保守的な前提に基づき算定していた。その後、会計処理が確定したことを踏まえた。　
　　　

★9:29　 上村工業－野村が目標株価を引き上げ　先端パッケージ基板向け薬品は好調
上村工業<4966>が反発。野村証券では、先端パッケージ基板向け薬品は好調と指摘。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を18300円から19800円に引き上げた。

　野村では、生成AI用サーバー向けパッケージの増産に伴いFC-BGA 向け薬品の販売好調が続くと見込む。HV大手顧客向けの車載半導体用UBMの販売伸長も続くとみている。表面処理用資材事業の売上高は727.9億円（前期比4.6％増）、営業利益は194.5億円 （同9.2％増）と予想。AI関連需要増大でFC-BGA向けシード層形成用無電解銅めっき や最終表面処理用無電解金めっき及びニッケルめっき薬品の販売好調が続くとみている。台湾及び日本向けは2桁増収を予想、台湾及び欧州顧客の現地工場が大半の中国向けは下期は増収に転じると予想している。