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インテル<INTC>は20日、連邦政府から約200億ドル(3兆円弱)の資金を獲得したと明らかにした。米国内で半導体工場を建設することへの助成金が85億ドルで、さらに最大で110億ドルの融資も受ける。バイデン米大統領が半導体の国内生産を支援するために創設した「チップス・アンド・サイエンス法」(チップス法)に基づくもの。
インテルは、補助金でアリゾナやニューメキシコ、オハイオ、オレゴンの各州で、半導体の工場や研究施設の建設、既存工場の生産拡大を進めるとしており、インテルはこれらのプロジェクトにより、建設で2万人、工場で1万人超、サプライヤーを含めると5万人超の新規雇用が見込まれるとしている。
また、同社は補助金や融資のほかに、1000億ドル超の投資に対して最大25%の税額控除(250億ドル相当)も受けられるとしている。インテルは23年9月に向こう5年間で、米国内で半導体関連プロジェクトに1000億ドル超を投資する計画を発表、26年までにAIチップを含む最先端の半導体製造を目指すとしている。
インテルのパット・ゲルシンガーCEO(最高経営責任者)は声明文で、「チップス法による半導体企業への支援は持続可能な半導体サプライチェーンを構築させ、インテルはAIブームの最前線で米国の半導体製造と技術のリーダーシップを前進させる」と述べている。
<関連銘柄>
NASD投信 <1545> 、NYダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、
SPD500 <1557> 、NYダウ <1679> 、NYダウブル <2040> 、
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提供:ウエルスアドバイザー社
ウエルスアドバイザー
最終更新:3/21(木) 10:16
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