コンテンツ産業の実態調査＝契約適正化へ指針―政府

　政府は17日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、コンテンツ産業の取引慣行について実態を調査し、契約の適正化に向け指針を作成する方針を示した。アニメ、ゲームなど、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長や海外展開の加速を支援するため、クリエーター（作り手）が働きやすい環境を整備する。まず音楽や放送番組の制作現場での課題の洗い出しや解消を進める。
　政府が6月ごろまとめる「新しい資本主義」実行計画の改定にこうした方針を反映させる。音楽や放送番組の実態調査は公正取引委員会が今月から実施し、年内をめどに結果を公表する。