前場コメント No.7 住友化、アジア投資、SBSHD、ヌーラボ、川重、人夢技術

配信

トレーダーズ・ウェブ
現在値
住友化583.2+8.4
アジア投資147-2
SBSHD5,160+50
ヌーラボ1,214-24
PRTIM2,131-13

★9:31  住友化学-SBIが投資判断を引き上げ PRC・メチオニンで350億円の増額
 住友化学<4005>が大幅続伸。SBI証券では、業績予想を増額し、目標株価と現在株価の乖離率が43.9%となったため、投資判断を「中立」→「買い」に引き上げた。目標株価を660円→800円に引き上げた。

 SBIでは、成長ドライバーである農薬と半導体材料の中期的な収益拡大がカタリストとみており、中間決算に向け、通期計画上方修正発表に期待している。26年度1Qコア営業利益は623億円と大幅な増益を達成し、ペトロ・ラービグ(以下、PRC)の持分損益は1Q92億円の黒字に転換したと試算。メチオニン市況上昇効果150億円およびPRCの持分利益上振れ200億円を織り込み、26年度コア営業利益を350億円増額している。

★9:39  日本アジア投資-急騰 株主優待制度を新設 取引先などの商品進呈
 日本アジア投資<8518>が急騰。同社は8月31日、株主優待制度を新設すると発表した。
 
 毎年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された500株以上の株式を、継続して1年以上保有する株主を対象に、同社グループの取引先や投資先の、5000円相当の商品を進呈する。優待品については、2種類から選択できる予定とした。
 
 なお、初回基準日である2027年3月31日の基準日に限り、同社株主名簿に記載または記録された500株以上の株式を、継続して6カ月以上保有する株主を対象とするとした。

★9:39  SBSHD-大和が目標株価引き上げ 物流事業の構造改革進展による成長に期待
 SBSホールディングス<2384>が続伸。大和証券では、物流事業の構造改革進展による成長に期待。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を5300円→5900円と引き上げた。

 26.12期上期実績の営業利益は前年同期比2.8倍の179億円と、上期計画の150億円を超過した。大和では、26.12期は上期の良好さを踏まえて利益見通しを増額し、会社計画超過を見込む。物流事業は営業利益率を重視した構造改革に取り組んでおり、上期の物流事業の利益率は3.1%と改善し、計画を上回る推移。下期も利益率の上振れ期待が持てるとしている。

★9:42  ヌーラボ-新高値 PR TIMES「Jooto」利用企業の「Backlog」移行を支援開始
 ヌーラボ<5033>が新高値。同社は8月31日、PR TIMES<3922>との合意に基づき、PR TIMESが提供するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の利用企業を対象に、同社のプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」への移行支援を開始すると発表した。

 「Jooto」は2027年7月31日に一般提供を終了する予定。有料利用企業は2379社、ユーザー数は50万人を超える。移行企業には「Backlog」を2027年3月末まで無償提供するほか、「Jooto」に登録されたボードやタスク、コメント、添付ファイルなどを移行できる専用ツールも無償提供するとしている。

★9:49  川崎重工業-SMBC日興が目標株価引き下げ 株式市場の関心は徐々に収益性改善へ移ろう
 川崎重工業<7012>が3日続落。SMBC日興証券では、業績は良好、株式市場の関心は徐々に収益性改善へ移ると予想。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を4700円から3800円に引き下げた。

 SMBC日興では、年初来の株価上昇を受けて防衛銘柄の割安感は縮小したと指摘する一方、27.3期は計画比で上振れ着地が可能とみている。フィジカルAI期待、シクリカル性の高さ、相対的なバリュエーションの安さが評価要因だったが、半導体・FA銘柄の需要が強いなか、防衛銘柄への関心はやや低下していると想定。27.3期はPS&E事業で関税還付金や中東情勢影響の緩和、精密機械・ロボット事業の和解金影響を織り込み、事業利益1956億円を予想する。28.3期は中国情勢影響の緩和を見込む一方、車体組立向けロボット事業の回復遅れを反映して2123億円へ下方修正した。今後はPS&Eを中心とする収益性改善が焦点になるとしている。

★9:53  人夢技術G-反発 20万株・3億円を上限に自社株買い 割合2.2%
 人・夢・技術グループ<9248>が反発。同社は8月31日、20万株・3億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月1日~2027年4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.2%となる。

畑尾

最終更新:

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