船井総研ホールディングス<9757>が反発。同社は1日、東京海上ホールディングス<8766>傘下である東京海上日動火災保険との資本業務提携、および東京海上日動火災保険を割当先とする第三者割り当てによる自己株式の処分を発表した。
自己株の処分期日は7月17日。処分株数は219万6000株。処分価額は1株あたり1067円。差引手取概算額として23億4218万2000円を調達し、財務の安定性を担保する運転資金、資本業務提携に基づく協業を推進・加速するための運転資金に充当する。処分後の同社に対する東京海上日動火災保険の持ち株比率は2.30%となる予定。
今回の資本業務提携により、両社の戦略的連携をさらに強固なものとする。人財交流(出向トレーニーの受け入れ)による協業体制の強化や、東京海上日動向け研修プログラムの共同開発・検討に取り組むとしている。
畑尾
最終更新:7/2(木) 9:09