【在職老齢年金】年金減額の壁「65万円」年金をもらいながら働く人は344万人以上！自分らしい働き方を見つけるためのステップをFPが解説

2026年4月に「在職老齢年金（働きながら受け取る厚生年金）」の仕組みが大きく変わりました。これまで「たくさん働くと年金が減ってしまうかもしれない」と働く時間を気にされていた方にとって、より自由な働き方を選びやすくなる嬉しいニュースです。

今回は、最新のデータや具体例を交えながら、私たちの生活にどう影響するのかをファイナンシャルプランナー（FP）がわかりやすく解説します。

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【65歳以上】年金をもらいながら働く人は344万人以上に

厚生労働省が公表する「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上で働きながら厚生年金を受け取っている人は344万4000人にのぼります。これは前年度から21万5000人も増えており、直近4年間で見ると68万4000人も増加しています。

多くの方が働き続けている背景には、生活費の足しにするだけでなく「社会とのつながりを持ちたい」「健康のために体を動かしたい」といった前向きな理由もあります。もちろん、ご家族の介護やご自身の病気などで、働くペースを調整している方もたくさんいらっしゃいます。大切なのは、それぞれの事情に寄り添った「自分らしい働き方」を選べる社会になってきているということです。

【在職老齢年金】何が変わった？基準額が「51万円」から「65万円」へ

今回の制度改正で一番のポイントは、年金が減額されてしまう「基準額」が大幅に引き上げられたことです。

在職老齢年金とは、簡単に言うと「お給料と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全部がストップする仕組み」です。2026年3月までは、この基準額が月額51万円でした。しかし、2026年4月からは月額65万円へと引き上げられました。

ここで注意したいのは、計算に使われる言葉の意味です。

　・お給料:「総報酬月額相当額（毎月の月給に、過去1年間のボーナスを12等分して足した金額）」のことです。
　・年金:「基本月額（基礎年金は含まず、厚生年金の部分のみの月額）」のことです。
この「お給料」と「年金」の合計が65万円に収まれば、年金は1円も減らされずに全額受け取れるようになったのです。

●具体例でチェック！　毎月いくら手取りが変わるの？　
では、具体的にどのくらい手取りが変わるのでしょうか。一つのモデルケースを見てみましょう。

　【モデルケース】

　・毎月のお給料（ボーナス込みの平均）:46万円
　・受け取る厚生年金（月額）:10万円
　・合計:56万円
改正前の古いルール（基準額51万円）では、基準を5万円オーバーしていました。オーバーした分の半額が支給停止となるため、毎月2万5000円の年金が減らされていました。

しかし、2026年4月からの新しいルール（基準額65万円）では、合計56万円は基準の枠内に収まります。そのため、減額されることなく毎月10万円の年金が全額支給されます。月々2万5000円、年間で考えると30万円も受け取れるお金が変わる計算になります。

まとめにかえて

今回は、2026年4月に実施された在職老齢年金制度の改正について解説しました。年金の支給停止額を決める基準額が月51万円から65万円へ引き上げられたことで、これまで以上に働きながら年金を受け取りやすくなっています。

FPとして相談現場でも「年金が減るのが不安で働く時間を抑えていた」という声を耳にしてきましたが、今回の改正は働き方の選択肢を広げる後押しになるでしょう。ご自身の年金額や収入状況を確認しながら、健康やライフスタイルを優先した無理のない働き方を検討してみてください。

人生100年時代、働き方の選択肢はますます広がっています。ご自身の体調やライフスタイルを最優先にしながら、心地よいバランスを見つけてみてくださいね。

参考資料

　・厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
　・日本年金機構「働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」