米３月住宅着工件数、前月比１４．７％減の１３２．１万件―市場予想を大幅に下回る

＜チェックポイント＞
●減少率は２０年４月以来の大きさ―水準は２３年８月以来

●住宅ローン金利の再上昇が影響か―２月に急回復の反動も

●先行指標の建築許可件数も大幅減―８カ月ぶり低水準




　米商務省が１６日に発表した３月の住宅着工件数（季節調整値）は、年率換算で前月比１４．７％減の１３２万１０００件となり、市場予想の平均値である１４８．５万件を大きく下回った。減少率は２０年４月の２７％減以来の大きさ、水準としては２３年８月の１３０．５万件以来の低水準となる。前年比は４．３％減と、２３年１０月以来５カ月ぶりに前年水準を下回った。

　住宅ローン金利の再上昇で特に一戸建て住宅の購入需要が落ち込み、住宅建築業者の間で警戒感が強まったことが背景にあるとみられる。また、急回復した２月の反動もある。３月統計と併せて、２月分は速報段階の１５２．１万件から１５４．９万件に上方改定されている。１月は寒波の影響もあって着工件数が落ち込んでいた。

　着工件数のうち、主力の一戸建ては前月比１２．４％減の１０２万２０００件と、前月の１４．６％増から急減し、２３年１０月の９７万４０００件以来５カ月ぶりの低水準となった。また、月毎に変動が激しいアパート（５世帯以上）は同２０．８％減の２９万件と、２０年４月の２３万４０００件以来約４年ぶりの低水準となった。

　先行指標である建築許可件数も前月比４．３％減の１４５万８０００件と、市場予想の１５１万件を大幅に下回り、２３年７月の１４４万３０００件以来８カ月ぶりの低水準となった。主力の一戸建てが前月比５．７％減の９７万３０００件と１４カ月ぶりに減少。アパート（５世帯以上）は同横ばいの４３万３０００件となった。

　一戸建てのバックログ（受注残）は前月比横ばいの１４万１０００件、アパートは同０．８％増の１２万７０００件となり、全体では同０．７％増（同６．２％減）の２７万３０００件となった。

　建築許可が下りたあとの建築中件数は、一戸建てが前月比０．３％増の６８万９０００件と３カ月連続で増加した一方、アパート（５世帯以上）は同１．８％減の９４万件と５カ月連続で減少し、全体では同０．９％減の１６４万６０００件となった。

　１－３月の建築中件数の月平均は１６５万９０００件となり、２３年１０－１２月期の月平均である１６８万２０００件を下回ったことから、４月２５日発表予定の米１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し下げる可能性がある。

　一戸建ての完成住宅件数は前月比１０．５％減の９４万７０００件と減少に転じ、アパート（５世帯以上）は同１９．９％減の５０万２０００件と５カ月ぶりに減少。全体では同１３．５％減の１４６万９０００件となった。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、
　ＳＰＤ５００ <1557> 、ＮＹダウ <1679> 、ＮＹダウブル <2040> 、
　ＮＹダウベア <2041>

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）