みずほフィナンシャルグループ<8411>が続落。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社がJ-POWER(電源開発)<9513>と組み、企業が毎日24時間、再生可能エネルギーを調達できる仕組みをつくると報じた。
記事によると、企業の温暖化ガス(GHG)排出量を計算する国際基準「GHGプロトコル」は27年にも改定を予定し、上場企業などは30年ごろに昼の太陽光発電などを夜間操業に充当できなくなる見通しで、両社は対応が必要になる企業の受け皿を狙うという。年内にもJ-POWERやみずほリース<8425>子会社で太陽光発電などを手掛けるエムエル・パワーと電力販売スキームをつくるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
齋藤匠
最終更新:4/17(金) 13:45