「ユニクロ」のファストリ、中国での不買リスク注視へ－柳井氏発言で

（ブルームバーグ）： 衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは30日、柳井正会長兼社長が英ＢＢＣのインタビューで新疆ウイグル自治区産の綿花を使用していないと発言したことを受け、今後中国での不買運動につながるかなど状況を見極める考えを示した。

ファストリの伊藤征慶広報担当はブルームバーグの取材に対し、柳井氏の発言が中国の交流サイト（ＳＮＳ）で活発に議論されているとし、不買運動につながるリスクやビジネスへの影響について「状況を注視している」と述べた。

ＢＢＣは28日に柳井氏の発言を報道した後、中国のコメンテーターらがソーシャルメディア、微博（ウェイボ）でユニクロのボイコットを呼びかけ、何百万人もの人々が「ユニクロ創業者の発言を巡る論争」とのハッシュタグが付いた投稿を読んだと報じた。

ユニクロの世界の店舗数は2509店舗（９月末時点）で、香港、台湾、中国は1031店舗。ファストリの2024年８月期の売り上げは３兆1038億円で、中国圏がそのうちの２割強を占めている。ファストリの伊藤氏は業績への影響について現時点でコメントできないと述べた。

新疆ウイグル自治区で生産される綿花を巡っては、スウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）が21年、ウェブサイトで同自治区の強制労働を巡る報道に懸念を表明したことで中国の一部地域で営業停止に追い込まれた。24年９月には「トミーヒルフィガー」や「カルバン・クライン」の親会社である米国のアパレルメーカー、ＰＶＨが新疆綿をボイコットしている疑いがあるとして、中国が調査の実施を発表した。

--取材協力：岩井春翔、Tian Ying、田村康剛.

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