【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）： 米国の大学では、親パレスチナ派によるデモ活動とそれへの対応により、混乱が続いています。ニューヨークのコロンビア大学では30日未明に学生が一部の建物を占拠。テキサス大学オースティン校では治安当局が29日にデモの排除に動き、一部の学生が逮捕されました。同校に通う筆者の娘と卒業生であるもう１人の娘も身柄を拘束されています。言論の自由に加え、中東情勢や人種差別も絡む複雑な問題ですが、卒業式を来週に控え、父親としては混乱が早く収まることを願うばかりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

活況

29日の円スポット取引は2016年11月以来の活況ぶりだったと、規制された通貨取引市場としては世界最大のＣＭＥグループが明らかにした。ＣＭＥの代表が電子メールで質問に回答したところによると、同社のＥＢＳスポット取引プラットフォームでドル・円は770億ドル（約12兆1300億円）余りが取引された。前週末26日の310億ドルから急増したことになる。29日は円が34年ぶり安値水準から急反発し、大きく変動した。日本銀行の当座預金残高の見通しからは、2022年以降初めてとなる当局の介入があったことが示唆される。ブルームバーグの分析によると、介入規模は約５兆5000億円に上る。

170円まで下落も

ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が１ドル＝170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。フェリッジ氏はインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局は許容する可能性があると発言。今後数カ月は150－160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘した。

賃金上昇圧力

第１四半期（１－３月）の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、１年ぶりの大幅な伸びとなった。賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせていることがうかがえる。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、エステル・オウ氏は「雇用コスト指数はインフレ率が２％の目標に向けて低下するとの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の自信をさらに弱めるだろう。５月１日の政策決定と議長の会見は比較的タカ派的な内容になりそうだ」と指摘した。

2022年７月以来の低水準

４月の米消費者信頼感指数は97.0と、2022年７月以来の水準に低下した。低下は３カ月連続で、ブルームバーグがまとめた市場予想を全て下回った。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。インフレ期待は安定しているものの、食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念になっているという。

新たな不動産対策

中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。習近平総書記（国家主席）が主宰した党中央政治局会議では、売れ残り物件への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと、国営新華社通信が30日報じた。

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