前場コメント No.6　幸和製作、ＪＩＮＳＨＤ、パソナＧ、シンプレクスＨ、アスタリスク、ウエストＨＤ

★9:22　 幸和製作所－売り気配　今期営業益9％減見込む　前期は46％増
　幸和製作所<7807>が売り気配。同社は12日、25.2期通期の連結営業利益予想を8.6億円（前期比8.8％減）に、年間配当予想を12円（前期は11円）にすると発表した。
　
　中長期的な企業価値向上を図るため、中期経営計画を策定したとしている。

　24.2期通期の連結営業利益は9.5億円（前年同期比46.1％増）だった。チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移したことなどが寄与し、介護用品・福祉用具製造販売事業が、前の期比で増収増益となった。

★9:22　 幸和製作所－売り気配　新中計を策定　27.2期の営業利益率17％めざす
　幸和製作所<7807>が売り気配。同社は9日、25.2期から27.2期までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。

　既存事業の変革と拡大、業務効率化、ブランド価値の再設計などの施策を実施する。
　
　数値目標として、27.2期の売上高は72.3億円（24.2期実績は63.3億円）、営業利益率は17.2％（同13.7％）をめざすとしている。

　なお、株価は今25.2期の減収減益計画が嫌気されて売りが殺到している。

★9:24　 ジンズＨＤ－急落　通期最終益を下方修正　期末配当予想は修正
　ジンズホールディングス<3046>が急落。同社は12日、24.8期通期の連結純利益予想を従来の31.0億円から29.0億円（前期比64.6％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは37.5億円。

　中国における景気停滞の影響が継続することや、国内における店舗従業員の待遇改善による人件費増加などを踏まえた。

　24.8期上期（9-2月）の連結純利益は15.6億円（前年同期比2倍）だった。上期の会社計画11.1億円を上回った。国内アイウエア事業において、広告宣伝費および業務委託費を当初のもくろみより抑制したことが寄与した。

　期末配当予想については、従来の26円から21円に修正した。一方で、中間配当は従来予想の15円に対し20円に決定した。年間配当予想は従来どおり41円となる。

★9:38　 パソナＧ－ストップ安売り気配　3Q累計最終赤字転落　5年間は特別配当60円を計画
　パソナグループ<2168>がストップ安売り気配。同社は12日、24.5期3Q累計（6-2月）の連結純損益は7.5億円の赤字（前年同期は39.5億円の黒字）だったと発表した。

　新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少や、販管費の増加、特別利益の減少などが響いた。

　併せて、24.5期の期末配当予想を従来の35円から75円（前期末は35円）に引き上げることを発表した。保有するベネフィット・ワン<2412>の株式売却による特別利益を計上することから、株主還元を拡充する。24.5期～28.5期までの5年間は1株あたり60円の特別配当を実施する計画としている。

　なお、増配は株価に織り込み済みとの見方や、3Q累計の最終赤字を受けて株価は売りが優勢となっている。

★9:38　 シンプレクスＨＤ－東海東京が新規に「Outperform」　金融に強み、コンサルとSIのシナジーに期待
　シンプレクス・ホールディングス<4373>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、金融に強み、コンサルとSIのシナジーに期待。投資判断は新規に「Outperform」とし、目標株価は3310円に設定した。

　東海東京では、金融向けのシステム開発に強みを持つSIerで、コンサルティング事業を強化している点に注目。DXの取り組みによってコンサルティングやシステム開発需要が増加する中、コンサルティングと金融向けのシステム開発に強みを持ち成長が期待できるとみている。強みとしては、（1）DXに不可欠なコンサルティング力があること、（2）競争力のある人材戦略があること、（3）金融に対する深い知見があることなどを挙げた。

★9:41　 アスタリスク－大幅安　通期営業益を下方修正　上期は計画下振れ
　アスタリスク<6522>が大幅安。同社は12日、24.8期通期の連結営業損益予想を従来の1.0億円から3.9億円の赤字（前期は1.9億円の赤字）に下方修正すると発表した。

　交渉の長期化などに伴い、米国市場、国内市場で、ともに案件の進ちょく遅延があったことなどが響いた。
　
　上期の連結営業損益は1.6億円の赤字（前年同期は3800万円の赤字）となった。会社計画の1100万円の黒字から下振れて着地した。

★9:49　 ウエストＨＤ－3日ぶり反落　100万株・30億円を上限に自社株買い　割合は2.46％
　ウエストホールディングス<1407>が3日ぶり反落。同社は12日、100万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年4月15日～10月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.46％となる。

　なお、地合いが悪い中、株価への好影響は限定的となっている。