厚生年金「月額20万円（年間240万円）」もらう人は2割に満たない？国民年金の第3号被保険者（主婦）5年連続で減少！

新しい年を迎え「これからの生活や働き方をどう整えていこう？」と考える方も多いのではないでしょうか。来月2月13日は年金支給日で、老齢年金や障害年金、遺族年金を受け取る方にとって節目のタイミングです。

「厚生年金で月20万円もらえる人って、実際どれくらいいるの？」と気になっている方もいるかもしれません。今回は、厚生労働省の最新統計をもとに、年金の受給額の実態と、働き方の変化が将来の年金にどう影響するのかをわかりやすく解説します。

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厚生年金「月額20万円（年間240万円）」もらう人は2割に満たない？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女合わせた平均月額は15万289円となっています。受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。

●厚生年金の受給額ごとの受給権者数
〈全体〉平均年金月額:15万289円

〈男性〉平均年金月額:16万9967円
〈女性〉平均年金月額:11万1413円
※国民年金の金額を含む

●割合（全体:1608万5696人）
　・10万円未満の割合:19.0％
　・10万円以上の割合:81.0％
　・15万円以上の割合:49.8％
　・20万円以上の割合:18.8％
　・20万円未満の割合:81.2％
　・30万円以上の割合:0.12％
受給額の分布を見ると、月額15万円以上を受け取っている人は全体のおよそ半数にのぼります。一方で、月額20万円以上の受給者は約18.8％にとどまっており、性別による平均額の差も顕著です。

将来の生活設計においては、こうした年金受給額の現実的な水準を把握した上で、iDeCoの活用や働き方の工夫といった自助努力を組み合わせて準備することが重要です。

国民年金、第3号被保険者（主婦）が5年連続で減少「共働き世帯の増加」

国民年金にはいくつかの加入区分があります。その一つである「第3号被保険者」は、厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者の配偶者で、一定の収入条件を満たす人が対象です。令和6年度末時点では約641万人が該当しています。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみると、女性の第3号被保険者の人数は5年連続で減少していることがわかります。

第3号被保険者の総数:約641万人

　・男性:約13万人（+3.1％）
　・女性:約628万人（▲6.7％）
大きな特徴は、本人が保険料を負担しなくても国民年金に加入扱いとなる点です。これは、配偶者が加入する制度側で保険料を負担するしくみになっているためです。加入手続きは本人ではなく、配偶者の勤務先を通じて行われます。

また、第3号被保険者の多くが女性である背景には、日本の就業構造が影響しています。

●第1子出産をめぐる女性の就業変化
厚生労働省が公表する「令和7年版厚生労働白書」をみると、第1子出産をめぐる女性の就業変化が見えてきます。

近年は出産後の継続就業率が上昇傾向にあり、2015～19年では53.8％と過半数を超えています。一方で、1985～89年生まれの層では約37.4％が「出産退職」を選択していた背景もあり、依然として出産を機に離職するケースも少なくありません。

仕事を続ける場合でも「パート・派遣」などの非正規雇用へ移行する人が多く、これが年収130万円未満の第3号被保険者となる要因の一つとなっています。

●妻の家事育児時間は夫の「約4倍」進まない共働き世代の負担分散
共働き世帯が増えている現代においても、家庭内での負担には依然として大きな差があります。厚生労働省が公表する令和7年版「厚生労働白書・日本の1日」によると、6歳未満の子どもを持つ家庭で育児・家事に費やす時間は、夫の「1時間54分」に対し、妻は「7時間28分」に達しています。

夫の参画も少しずつ進んではいますが、妻の負担は夫の約4倍という現実は、女性がキャリアと家庭を両立する上での大きな課題と言わざるを得ません。

厚生年金、進む《加入者範囲の拡大》の動き「年金制度はどう変わる？」

024年6月13日、働き方や家族構成に左右されず、より多様な生き方に対応できることを目指した年金制度改正法が成立しました。これにより、公的年金のしくみは少しずつ変化し、これまでより幅広い人が厚生年金に加入できる方向へ進んでいます。

この改正の大きなポイントの一つが、社会保険の加入対象の拡大です。働く時間や収入の状況によっては、これまで第3号被保険者だった方が第2号被保険者へ移行するケースが増えると見込まれています。

●社会保険に加入することで得られる主なメリット
社会保険に入ることで、将来の年金や万が一の保障がより手厚くなります。たとえば、国民年金だけに40年間加入した場合、老齢基礎年金は年額でおよそ80万円です。一方、厚生年金に20年間加入すると、基礎年金と厚生年金を合わせて年約92万円程度に増えるとされています。

さらに、障害年金や遺族年金といった保障も厚生年金加入者のほうが充実しており、加入期間が長くなるほど給付額も大きくなる仕組みです。

●休業中の収入を支える「傷病手当金」
会社の社会保険に加入している人は、病気やケガで仕事を4日以上休んだ場合、傷病手当金として収入の一部を受け取ることができます。国民健康保険にはこの制度がないため、働く人にとっては大きな安心材料といえるでしょう。

●「106万円の壁」も見直しの対象に
パートやアルバイトで働く人の間でよく話題になる「年収106万円の壁」のうち、月額8万8000円以上という賃金要件については、今後の見直しが検討されています。これにより、働く時間を調整しながら、より柔軟な働き方を選びやすくなることが期待されています。

まとめにかえて

今回は、厚生年金の受給額の実態と、働き方の変化が年金に与える影響について解説しました。最新統計では、厚生年金の平均月額は15万円台で、月20万円以上を受け取っている人は全体の約2割弱にとどまっています。

また、第3号被保険者の減少や共働き世帯の増加など、就業構造の変化が年金制度のあり方にも影響を与えています。今後は社会保険の加入対象が広がり、パートや短時間勤務の方でも将来の年金や保障を手厚くできる選択肢が増えていく見通しです。

ご自身の働き方や加入状況を一度確認し、iDeCoや働き方の工夫なども含めて、無理のない備えを考えてみることが将来の安心につながります。

参考資料

　・厚生労働省「令和7年版厚生労働白書・日本の1日」
　・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
　・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
　・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
　・政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」