春闘は常に重要な変数、政策変更につながるかは情勢次第＝日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２３日の参院財政金融委員会で、春季労使交渉（春闘）は「常に重要なマクロ経済変数」であると述べた。ただ、今年は春闘の強い数字が政策変更を後押ししたものの、「今後もそうかは全くその時の情勢次第」と指摘した。

柳ヶ瀬裕文議員（維教）の質問に答えた。

植田総裁は３月の政策変更について、サービス価格の上昇や総需要持ち直しの可能性、賃上げが波及した場合の消費への好影響など、春闘以外でも素地ができていたとの認識を示した。

追加利上げのタイミングについては「例えば７月、９月、年末、来年までと『ここまでの情報を積み上げれば十分な情報を得たということになる』と前もって申し上げるのは非常に難しい」と述べた。反対に、基調的な物価が日銀の見通しをやや下振れた場合の政策対応についても「あらかじめ具体的な対応を内容を申し上げるのは難しい」とした。

日銀は３月の政策変更に伴い、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）を削除した。植田総裁は「（政策の手法を）具体的に言いすぎると、ふたを開けた時に最適なやり方になっていないことがしばしばある。調整する余地をなるべく残しておきたい」と述べた。引き続き、政策運営の基本的な考え方や物価見通しを丁寧に説明していく方針を示した。

＜過去の金融政策への批判「謙虚に耳を傾ける」＞

柳ヶ瀬議員が２００１年のＩＴバブル崩壊や０８年のリーマン・ショック、１１年の東日本大震災などを挙げ「節目節目で異次元の金融緩和ができていれば、デフレからのより早い回復やそもそもデフレにならなかった可能性がある」と述べたのに対し、植田総裁は、非伝統的な金融緩和は「金融システム不安を鎮める意味ではある程度の効果を持ったが、デフレ対応という意味でもうひとつ力不足だった」と話した。

福井俊彦元総裁時代の利上げや白川方明元総裁時代の金融緩和についてもコメントを求められたが、直接的な評価には触れず「過去の金融政策運営についてはさまざまな見方、批判があるのは承知している」とし、「私としては、そうした批判・意見に謙虚に耳を傾けながら今後の適切な政策運営を心掛けていきたい」と語った。

（和田崇彦　編集：田中志保）