ＮＹ市、固定資産税の未払い急増－納税インセンティブの低下が原因か

（ブルームバーグ）： ニューヨーク市で固定資産税を納めなくなった市民が増えている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期から見られる傾向であり、歳入を増やす目的で1996年に導入された租税先取特権の競売制度が終了したことが原因と市当局はみている。

固定資産税の滞納額は過去最高レベルに達し、６月の会計年度末には３年前より30％余り急増し、８億8000万ドル（約1330億円）を超えると予想されている。市の一般財源債発行に関連する文書から明らかになった。市は税収の半分近くを固定資産税から得ており、税収の落ち込みにつながり得る。

市議会の財政委員会が３月４日開いた公聴会で、市の財政コミッショナー、プレストン・ニブラック氏は「心配すべきは金額だけではない」とし、「固定資産税を払わなくても、何の影響もない」と人々が認識していることが問題だと指摘。「それが続くことは許されない」と話した。

ニューヨークのオフィス市場が苦戦を続ける中、固定資産税の未払いが増加しているのは確かだ。市が１月に示した財政計画によると、マンハッタンのオフィススペース全体の空室率は昨年11月に22.5％と、記録的高水準となった。

先取特権は他の債権者に優先して債権の弁済を受ける権利。未納の固定資産税の先取特権を競売にかけるプログラムは2022年３月に期限切れとなったが、市議会はこれを再承認しなかった。このため、当局によると、滞納者には負債を支払うインセンティブがないという。

このプログラムでは、固定資産税の滞納が３年続いた場合、市当局は一戸建てとコンドミニアムの先取特権を競売に出すことが可能だった。他の種類の不動産については、１年後に売却することができた。

市当局は最も市場性の高い先取特権を有価証券にパッケージ化し、第三者の信託に割引価格で売却。信託はサービサー（債権回収業者）を通じて債権回収の責任を負い、手数料と利息の支払いを加える。投資家に返済された後、市当局は利払いや手数料から追加収入を得る権利があるというものだった。

地域活動家や一部の選出議員は、このプログラムが低所得層の不動産所有者を不当にターゲットにしていると批判。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は20年12月、強制的な５％の追加手数料や弁護士費用、日割りで計算される９％または18％の金利について、「追加手数料は比較的小さな租税先取特権を一瞬にして圧倒的な経済的負担に変え、最終的には住宅所有者を差し押さえに追い込む可能性がある」と述べていた。

市の財務局は、住宅所有者が差し押さえや立ち退きに直面しないようにするため、租税先取特権売却プログラムを再承認する条例案に取り組んでいると説明。「固定資産税執行の新たなより公平な形に向け、この重要な問題に関して市議会と協力することを期待している」とライアン・ラビス報道官はコメントした。

市議会は「行政や支援者、影響を受ける地域社会、全ての利害関係者」と協力し、「固定資産税の未払い分に対処する政策を進めるとともに、住宅保有者とコミュニティー、市の経済的な健全性を支えていく」とする声明を出した。

ニューヨーク市は今年度、固定資産税327億ドルの徴収を見込んでいる。これは、固定資産税が税収入全体の約45％、現行予算1140億ドルのほぼ30％を賄っていることを意味する。

原題：NYC’s Delinquent Property Taxes Soar Without Incentive to Pay　（抜粋）

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