後場コメント No.1 ウェルディッシ、グリーンエナシ、売れるネ、ティアンドエス、ソースネクスト、エクサウィザー
★12:30 ウェルディッシュ-後場買い気配 介護用品卸など手がけるグランドルーフを子会社化へ
ウェルディッシュ<2901>が後場買い気配。同社は21日12時、介護用品の卸し売り、フード提供サービスの運営受託事業などを手がけるグランドルーフ(大阪府大阪市)を子会社化すると発表した。
同社は既存のミネラル食品飲料だけでなく健康食品開発や福祉施設へのレンタル卸し売りに強みを有している。これらのノウハウをグランドルーフで活用することにより、さらなる体制の強化、拡大につながると判断した。グランドルーフの24.10期売上高は9億円、営業利益は1億円。株式譲渡実行日は2025年3月31日の予定としている。
★12:31 グリーンエナジー-続伸 グランディーズ新規事業で系統用蓄電池一括受注サービスの提供を受注
グリーンエナジー&カンパニー<1436>が続伸。同社は21日11時30分、グランディーズ<3261>が新たに立ち上げる系統用蓄電池事業において、系統用蓄電池一括受注サービスの提供を受注したと発表した。
同社の蓄電池一括受注サービスを活用することで、グランディーズは新規事業として系統用蓄電池事業を立ち上げ、再生可能エネルギー分野への取り組みを強化することで新たな収益基盤の構築を進めることが期待できるとしている。
★12:32 売れるネット-後場上げ幅拡大 中国のAIソリューションサービスを日本で販売するニュウジアと業務提携
売れるネット広告社<9235>が後場上げ幅拡大。同社は21日11時30分、中国のAIソリューションサービスを日本で販売するニュウジア(東京都中央区)と業務提携契約を締結し、主にD2C企業やEC事業者向けにAIソリューションサービスの販売を開始すると発表した。
AIコールセンターサービス、消費者によるAI試着サービス、AIモデルとAI試着を組み合わせた画像生成サービス、AIモデルを活用した次世代の広告制作を提供予定だとしている。
★12:36 ティアンドエス-後場上げ幅拡大 キオクシアHD、12月中旬上場へ 時価総額7500億円=日経
ティアンドエスグループ<4055>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は21日11時31分、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス(旧東芝メモリ)が12月中旬に上場することが分かったと報じた。
記事によれば、22日に東京証券取引所から上場承認を得る見通しで、想定の時価総額は7500億円規模となるようだ。当初の1兆5000億円以上の目標を下回るが、人工知能(AI)向けのデータセンター需要などで2025年からメモリー市況が上向くと判断したとしている。
同社はキオクシアとの取引があり、これまでにも関連銘柄として動意付くことがあった。今回の上場に関する報道を受け、同社株価が買われる展開となっている。キオクシアに出資するHOYA<7741>も下げ幅を縮めている。
★12:36 ソースネクスト-4日ぶり反発 AIオフライン翻訳ソフト「AI本格翻訳」発売
ソースネクスト<4344>が4日ぶり反発。同社は21日12時、同日にAIオフライン翻訳ソフト「AI本格翻訳」(日英)を、同社オンラインショップで発売したと発表した。
「AI本格翻訳」は、これまで大規模なデータセンターやクラウド・コンピューティングのインフラ上でしか実現できなかった高度なニューラル機械翻訳を、家庭やオフィスのパソコンにおいてオフライン環境で利用できるように最適化したソフトウェアだという。同社AIラボが、多数の翻訳エンジンの中から最適なエンジンを選定し、量子化と軽量化を施すことで、AIのパフォーマンスを最大限に引き出しており、顧客はインターネット環境がなくても、トップクラスの翻訳サービスに匹敵する高精度かつ安定した翻訳サービスを使うことができるとしている。
★12:39 エクサウィザーズ-大幅反発 埼玉県が「exaBase 生成AI for 自治体」を全職員へ導入
エクサウィザーズ<4259>が大幅反発。同社は21日11時30分、同社およびグループ会社のExa Enterprise AIが、埼玉県に2024年7月に自治体向け生成AIサービスの「exaBase 生成AI for 自治体」を、11月にAIソフトウェア開発環境「exaBase Studio」を全職員に導入し、生成AIを活用した独自のユースケースの創出に取り組んでいくと発表した。
exaBase 生成AI for 自治体がセキュリティ対応や自治体職員が使いやすい生成AIサービスである点、exaBase Studioにより既存のシステムやデータをつなげることができる点などが評価され、導入に至ったという。自治体におけるexaBase 生成AIとexaBase Studioの連携は今回が初めてとなり、庁内の様々な業務における生産性の向上や効率化をめざすとしている。
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最終更新:11/21(木) 15:30