後場コメント No.3 ステムセル研、コレックHD、セック、サイボウズ、ほぼ日、ラストワンマイル、BEENOS
★14:05 ステムセル研究所-後場一時急伸 設立25周年の初配配当を実施
ステムセル研究所<7096>が後場一時急伸。同社は15日13時30分、2024年8月5日をもって設立25周年を迎えたことを記念して、2024年9月30日を基準日とし、特別に1株あたり25円の記念配当(設立以来初配当)を実施すると発表した。
なお、期末に関しては無配の見通しが示された。株価は記念配の実施を受けて強く買われる場面もあったが、直近で大きく上昇していたこともあり、買い一巡後は利益確定売りに押されてマイナスに転じている。
★14:07 コレック-5日ぶり反発 上期営業赤字転落も6-8月の黒字転換を好感
コレック<6578>が5日ぶり反発。同社は11日、25.2期上期(3-8月)の連結営業損益は4200万円の赤字(前期は7200万円の黒字)だったと発表した。2Qの売上高は創業以来、過去最高を記録。ポートフォリオの転換も進ちょくしたとしている。
なお、四半期で見ると、1Q(3-5月)は6200万円の営業赤字であったのに対して、2Q(6-8月)は2000万円の黒字となっている。直近3カ月の業績が営業黒字となっていることが好感され、買いが優勢となっている。
★14:12 セック-後場上げ幅拡大 量子プログラムを高速化する量子マルチプログラミング機能を開発
セック<3741>が後場上げ幅拡大。同社は15日14時、同社と大阪大学量子情報・量子生命研究センターの研究グループが、ユーザが指定した複数の量子プログラムを並列実行する機能(量子マルチプログラミング)を開発し、大阪大学の量子コンピュータ・クラウドサービスで提供開始したと発表した。
同機能は、複数の量子プログラムを1個に結合して実行し、結果を分割して返すことにより量子プログラムの並列実行を可能とするものだという。量子マルチプログラミングをクラウドサービスで提供するのは世界初だとしている。これにより、今後、量子コンピュータ・クラウドサービスの利用が拡大することが期待されるとしている。
★14:17 サイボウズ-小動き kintoneの新オプション機能「メール共有オプション」を販売開始
サイボウズ<4776>が小動き。同社は15日、ノーコード・ローコードツール「kintone」において、有償で追加できる新しいオプション機能「メール共有オプション」を同日より販売開始したと発表した。
なお、株価に対する反応は限定的だ。
★14:26 ほぼ日-大幅続伸 今期営業益39%増見込む 前期は88%減
ほぼ日<3560>が大幅続伸。同社は11日、25.8期通期の営業利益予想を7.6億円(前期比38.8%増)にすると発表した。
売上高の増加に加え、前期に行った基幹業務システムの更改により、経営の可視化や業務効率の改善を進めるほか、各種施策の実行により、商品評価損の低減に努めるという。この結果、各段階利益で過去最高益を予想するとしている。
24.8期通期の営業利益は5.5億円(前の期比7.2%減)だった。海外市場の拡大に伴う費用の増加や、海外直営販路での売上増加に連動して販売手数料などが増加したほか、人件費の増加も響いた。
★14:27 ラストワンマイル-後場下げ幅拡大 24.8期通期決算発表の遅延を発表
ラストワンマイル<9252>が後場下げ幅拡大。同社は15日14時20分に、24.8期通期決算発表の遅延について発表した。
2024年10月11日に発表することを予定としており、10月12日に「2024年8月期連結決算発表について(日程変更)」で、10月15日に決算発表日を変更する旨を同社ホームページ上で公表していたが、今回、決算発表日が確定し次第速やかに公表するとした。
同社において一部計上が漏れていた費用を追加計上する処理が必要となったこと、決算財務報告プロセスにおける連結財務諸表作成の過程で異なる納税主体間での繰延税金資産および繰延税金負債の誤った相殺処理を行っていたためこれを修正する処理などが必要になり、同社の会計監査人であるフェイス監査法人が検証に時間を要することから決算発表を延期することとした。
★14:39 BEENOS-5日ぶりに大幅反発 子会社が「内製化トータルサポート」を開始
BEENOS<3328>が5日ぶりに大幅反発。同社は15日11時、連結子会社で特定技能雇用の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」を運営し、特定技能雇用手続きの業務改善や課題解決を一気通貫で支援するBEENOS HR Linkが、新たに「内製化トータルサポート」サービスを開始したと発表した。
特定技能外国人の支援業務を委託先ではなく自社で行い内製化したい企業や、新たに登録支援機関となって支援業務を開始したい企業に伴走し、内製化をサポートするという。受け入れ企業の状況に合わせた月額10万円(税別)からの複数プランを用意し、細やかな対応を実現するとしている。
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最終更新:10/15(火) 15:00