リコー、北米で展開する Ricoh eDiscovery（電子証拠開示） 事業を Array 社に譲渡

株式会社リコー（7752）は、北米で展開する Ricoh eDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供する Array 社（米国、テキサス州）に譲渡した。

リコーは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供。

Array社は、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供。




対象事業

eDiscovery (電子情報開示) とは、米国の民事訴訟において、証拠として使用できる電子データを特定および提供するプロセスである。リコーは、2012 年から米国で、また 2014 年からはカナダでも RicoheDiscovery 事業を展開し、ISO 9001:2015 の品質認証を取得した証拠・文書管理ソリューション、ならびに法律業界特有のニーズに対応した訴訟支援サービスを提供している。お客様は同サービスを活用することで、訴訟の際に、必要な電子証拠を素早く、簡単に提出することができる。




背景・狙い

リコーデジタルサービス BU では、「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」と「ワークプレイスエクスペリエンス（コミュニケーションサービス領域）」を高い収益性が期待できる成長領域と定め、2 領域へ経営資源の集中を進めている。情報のデジタル化とその活用による業務効率化を通して、働く人をタスクワークから解放し、お客様のハイブリットなワークプレイス環境構築の支援を行う、多様なサービスを提供している。

北米市場においては、BPS (Business Process Services）と呼ばれる、顧客業務のアウトソーシングサービスを展開。eDiscovery 事業はその一部として運営してきたが、事業の選択と集中により、デジタルサービスの成長領域に経営資源を集中させて事業成長を加速するため、同事業を Array 社に譲渡することを決定した。

Array 社は本事業の獲得により、同社が専門性を持つリーガルソリューションの開発・提供をさらに強化する。Ricoh eDiscovery サービスのお客様にとっても、Array 社のもつ法務サービスおよび訴訟関連のソリューションのノウハウ・実績や事業基盤とのシナジーが発揮されることが最善であると判断し、今回の合意に至った。




日程

本事業譲渡の効力発生日　2024 年4 月1日

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（提供：日本M&Aセンター）



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