前場コメント No.8 三井不、大和ハウス、浜ゴム、ヒロセ電、トライアル、マテリアルG
★10:28 三井不動産-5日ぶり反発 国内10年債利回り低下を好感 不動産株が上昇
三井不動産<8801>が5日ぶり反発。国内10年債利回りの低下が好感されている。
日銀の利上げ加速への思惑や日米当局による円安是正への警戒感などを背景に円高が進行しており、過度なインフレ懸念が和らいだことで国内10年債利回りが足元2.905%程度に低下している。このことを受け、借り入れコストの負担軽減が期待され不動産株に買いが入っている。住友不動産<8830>や三菱地所<8802>なども上昇している。
★10:30 大和ハウス工業-3日ぶり反発 系統用蓄電所におけるEPC事業に本格参入
大和ハウス工業<1925>が3日ぶり反発。同社は8日、グループの大和エネルギーが同日、系統用蓄電所におけるEPC事業へ本格参入すると発表した。
今後、同社はEPC事業者として329件、344メガワット(2026年8月1日時点)の太陽光発電所建設を通じて培った技術力やプロジェクトマネジメント力を生かし、新たな案件の提案や施工に生かすことで、蓄電インフラ分野における事業展開を進めていくとした。
★10:31 横浜ゴム-大和が投資判断を引き上げ 業績成長継続+還元強化で更なる上値余地あり
横浜ゴム<5101>が反落。大和証券では、業績成長継続+還元強化で更なる上値余地ありと指摘。投資判断は「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は6200円→8200円に引き上げた。
大和では、好調な販売に支えられた業績拡大や事業利益率の改善は今後も続くと考えている。次期中計では自己資本比率を50%に抑制する方針であることから、自社株買いや配当性向の30%(今期計画)から40%への順次引き上げなど、株主還元の強化が進むとみている。以上から過去8年程度の翌期予想PERレンジ(6~10倍)に対し一段高い水準も許容できると考えているが、足元の想定以上の原材料高騰などを踏まえ、まずはレンジの上限付近を目指す展開を想定している。
★10:39 ヒロセ電機-大和が目標株価を引き上げ トップラインの伸びが想定以上
ヒロセ電機<6806>が軟調。大和証券では、トップラインの伸びが想定以上と指摘。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は23000円→31000円に引き上げた。
大和では、決算及び取材の内容に鑑み予想を見直した。27/3期は売上高2580億円(YoY22%、従来2480億円)、営業利益570億円(同33%、同545億円)を予想。28/3期は売上高2850億円(YoY+10%、従来2735億円)、営業利益665億円(同+17%、同630億円)を予想。各用途でトップラインの好調が従来想定以上。新たに伸びている分野にアプローチ出来ているほか、日・米・欧・中・韓の既存分野でもシェア拡大ができているという。独特なエコシステムを活用することで強い受注に対応したフレキシブルな供給能力拡大もできている点などにも注目している。
★10:53 トライアル-上げ幅拡大 片山財務相発言を材料視か 10年債利回りも低下
トライアルホールディングス<141A>が上げ幅拡大。片山さつき財務・金融相の発言として、食品消費減税の財源は特例公債に頼らず確保すると伝わったことが材料視されているもよう。発言が伝わった後に国内10年債利回りが2.890%まで低下しており、借り入れコストの負担軽減や食品消費減税の実現を期待した買いが入っているとみられる。
★10:56 マテリアルG-反発 「マテリアル・スマートリテナープログラム」を開始
マテリアルグループ<156A>が反発。同社は8日、傘下のマテリアルが、生成AIをはじめとしたテクノロジーを駆使した新たなPR支援の形として、新リテナー契約モデル「マテリアル・スマートリテナープログラム」の提供を同日より開始したと発表した。
「マテリアル・スマートリテナープログラム」は、AIが担う領域と人間が担うべき領域を適切に整理、定義することで最適な月額予算でPRサービスを提供するリテナープログラムだという。PRプロフェッショナルのこれまでのノウハウを蓄積したAIエージェントを活用し、これまで定型業務に発生していた工数をカットすることで実現している。さらに、生まれたリソースを、戦略立案やメディアリレーションズ、クリエイティブ制作など人間が本来注力すべき業務へ再配分し、質の高いPRソリューションを提供するとした。
畑尾
最終更新: