前場コメント No.5　ワークマン、インフキュリオン、イビデン、ＴＨＫ、オープンハウス、三菱ガス

★9:06　 ワークマン－売り気配　今期営業益8％増見込むもコンセンサス下回る
　ワークマン<7564>が売り気配。同社は11日、27.3期通期の営業利益予想を321億円（前期比8.2％増）に、年間配当予想を89円（前期は89円）にすると発表した。「マス化製品政策」を推進し、主力製品の量産体制強化による価格競争力と収益性向上を図る。独自の高機能・低価格戦略を深化させ、市場創造による成長をめざす。市場コンセンサスは328億円。

　26.3期通期の営業利益は297億円（前の期比21.7％増）だった。熱中症対策需要を背景にファンウエアなど夏物商品が好調に推移したほか、リカバリーウエアがヒット商品として成長した。テレビCMやスマホアプリなど積極的な販促施策も寄与した。期末配当は従来予想の73円に対し89円（前の期末は73円）に決定した。

　なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。

★9:06　 インフキュリオン－買い気配　今期純利益8％増見込む　前期は6倍
　インフキュリオン<438A>が買い気配。同社は11日、27.3期通期の連結純利益予想を4.8億円（前期比8.0％増）にすると発表した。

　ペイメントプラットフォーム事業はストック/フロー両輪で回す収益モデルにより、ともに40％超の成長を見込む。一方で想定以上のフロー受注見込みを踏まえ、受注体制の強化に先行コストが発生する見込みとしている。

　併せて発表した26.3期通期の連結純利益は4.4億円（前の期比6.0倍）だった。会社計画2.4億円を上振れた。、ペイメントプラットフォーム事業において、新規案件に係る収益を計上したことに伴い売上高が上回ったほか、生成AIの活用を含むコスト構造の改善施策を推進したことなどにより、販管費が想定を下回った。また、繰延税金資産を追加計上したことも寄与した。

★9:06　 イビデン－続伸　今期営業益45％増見込む　前期は30％増
　イビデン<4062>が続伸。同社は11日、27.3期通期の連結営業利益予想を900億円（前期比45.1％増）に、年間配当予想を35円にすると発表した。
　
　主力の電子事業では、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長を見込む。2026年度から2028年度の3カ年で電子事業への総額約5000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込むとしている。

　26.3期通期の連結営業利益は620億円（前の期比30.3％増）だった。会社計画の610億円から上振れた。

★9:06　 ＴＨＫ－買い気配　通期営業益を上方修正　1Qは4.6倍
　ＴＨＫ<6481>が買い気配。同社は11日、26.12期通期の連結営業利益（IFRS）予想を従来の260億円から310億円（前期比2.1倍）に上方修正すると発表した。

　国内外における産業機器事業の受注が、期初の想定を上回る水準で推移しており、売上収益が前回予想を上回る見込みとなったことを踏まえた。2026年4月1日～2026年12月31日の想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ175円。

　26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は76.2億円（前年同期比4.6倍）だった。

★9:07　 オープンハウスＧ－反落　通期最終益を上方修正もコンセンサス下回る
　オープンハウスグループ<3288>が反落。同社は11日、26.9期通期の連結純利益予想を従来の1155億円から1165億円～1185億円のレンジ（前期比15.7％～17.7％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは1194億円。
　
　戸建関連事業において都市部における高い需要を受け、上期の戸建の売上高前年同期比（契約ベース）が好調に推移していることを踏まえた。なお、中東情勢の不確定な状況を考慮して、レンジ形式での開示としたが、現状、各取引先の協力を受け、大きな影響は顕在化していないとした。

　26.9期上期（10-3月）の連結純利益は570億円（前年同期比22.4％増）だった。

　なお、株価は修正後の今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。

★9:07　 三菱ガス化学－東海東京が目標株価引き上げ　半導体材料が27.3期増益をけん引と予想
　三菱ガス化学<4182>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、BT材料、EL薬品など半導体材料が27.3期増益をけん引と予想。投資判断「Outperform」を継続、目標株価を3140円→5280円と引き上げた。

　東海東京では、27.3期の営業利益は前年比26.8％増の596億円と予想。AI半導体を中心とした先端の半導体パッケージ材料需要が本格的に回復すると想定し、機能化学品事業の営業利益は前年比20.9％増の514億円と予想している。グリーン&ケミカル事業の営業利益は市況上昇や構造改革の効果発現などにより前年比53.5％増の132億円を見込んでいる。