東京為替見通し＝ドル円、株安のリスク回避や円買い介入警戒で上値が重い展開か

訂正：5日の内容を訂正しました。

　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は159.75円から160.34円まで上昇し、ユーロドルは1.1518ドルまで下落した。強い米5月雇用統計を受けて、FRBの年内利上げ観測が高まり、ドル買いが優勢となった。ユーロ円は、ユーロドルの下落や日米株価指数の下落を受けたリスク回避で184.50円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、日米株安を受けたリスク回避の円買いや本邦通貨当局による為替介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。日米金融当局による利上げ観測の高まりを背景に日米株価指数は下落しており、本日は「ブラックマンデー」の可能性、すなわち、リスク回避の円買い圧力の高まりに注意が必要だ。

　NY株式市場は、米5月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る前月比+17.2万人だったことで、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が高まり、米国債利回りの上昇などから大幅に下落している。CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、「年内の利上げ」を予想する確率は70％を超えている。

　また、CME225先物も、NY株安を嫌気して大阪取引所比2645円安の64025円で引けており、本日の東京株式市場でも下値不安が高まっている。先週の報道によると、日銀は15-16日の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.75％から1.00％に引き上げ、年内の追加利上げの可能性も示唆されたことで、株価の圧迫要因となっている。

　またドル円が、4月30日に本邦通貨当局が円買い介入に踏み切った時の高値160.72円に迫っていることで、為替介入の可能性にも警戒しておきたい。なお、6月2日時点でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組での円のネット・ポジションは12万9567枚となっている。前回の介入前の4月28日時点では10万2059枚だった。

　さらに、引き続き米・イラン和平合意の暫定覚書に関する報道も注視しておきたい。トランプ米大統領は先週、「早ければ今週末にも、イランが合意文書に署名する寸前だ」と述べ、週末には「イラン情勢はかなり順調に進んでいるようだ」と楽観的な見方を示していた。

　しかし7日付の報道によると、イスラエルが、レバノンとの停戦合意が先週発表されて以降初めてベイルート郊外を攻撃。イランもイスラエルに向けてミサイルを発射し、紛争終結に向けた協議は新たな危機に直面しており、予断を許さない状況が続いている。