【国民年金】納付率「85.2％」の裏側！未納と免除で年約1万円差がつく年金制度の落とし穴と年代別平均額をみる

厚生労働省は2026年8月28日、「令和8年6月末現在 国民年金保険料の月次納付率」を公表しました。最終的な納付状況を表す3年経過納付率は85.2％でした。

保険料を納めていない期間があると、将来の年金額がどれくらい変わるのかは気になるところです。免除を受けた期間と、手続きをしないまま未納になった期間では、扱いが違います。

この記事では、公表された納付率を確認したうえで、現在のシニア世代が実際に受け取っている国民年金と厚生年金の平均月額を5歳刻みで見ていきましょう。

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2026年最新データ！国民年金の納付率は「85.2％」

はじめに、厚生労働省が公表した納付率の中身を確認します。

●3年経過納付率が最終的な納付状況を示す指標になる
公表された資料には、各月の保険料が3年経過後、2年経過後、1年経過後にどれだけ納められているかを示す3つの納付率が載っています。

このうち最終的な納付状況を表す指標は3年経過納付率です。2026年6月末現在の3年経過納付率は、令和5年6月分保険料について85.2％で、前年同期から0.3ポイント上がりました。

●1年経過納付率は83.5％、2年経過納付率は85.8％だった
途中経過を示す指標も公表されています。令和6年6月分保険料の2年経過納付率は85.8％で、前年同期から3.1ポイント上がりました。

令和7年6月分保険料の1年経過納付率は83.5％です。時間が経つほど納付率が上がっているのは、あとから納める人がいるためです。

国民年金と厚生年金の平均年金月額を5歳刻みで確認する

納付率の話から離れて、実際に受け取っている年金額を見ておきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、5歳刻みの平均年金月額を確認します。

●国民年金は65歳から69歳の6万1240円が最も高い
国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、65歳から69歳が6万1240円で、以降の年代では少しずつ下がっていきます。

70歳から74歳は6万339円、75歳から79歳は5万9346円、90歳以上は5万5633円です。国民年金は満額が決まっているため、年代による差は数千円の範囲にとどまります。

●厚生年金は85歳から89歳の16万5486円が最も高い
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、65歳から69歳が15万1753円、85歳から89歳が16万5486円です。

男女別に見ると、厚生年金は男性が16万9967円、女性が11万1413円でした。国民年金は男性が6万1595円、女性が5万7582円です。

国民年金の額のばらつきについては、LIMOの記事「【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？　平均受給額一覧と手取りのリアル！　社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説」から要点を引用して確認しておきましょう。

国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じにくい傾向があります。

出所:【2026年最新・年金早見表】厚生年金・国民年金はいくらもらえる？　平均受給額一覧と手取りのリアル！　社会保険料・税金が引かれる「天引き」まで徹底解説

制度の全体像については、LIMOの記事「【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？　手取りのリアルと5つの公的給付金」もあわせて確認できます。

日本の公的年金は、2階建て構造で、1階部分が国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金（会社員・公務員）となっています。

出所:【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？　手取りのリアルと5つの公的給付金

放置はもったいない！「未納」と「全額免除」で将来の年金はどう変わる？

納付率の数字が示すのは納付状況であって、納めていない期間の扱いは手続きの有無で変わります。

●納付猶予と学生納付特例は老齢基礎年金の額に反映されない
日本年金機構によると、全額免除を受けた期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1として計算されます。老齢基礎年金の計算式では8分の4という係数で扱われます。

4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7です。ただし、平成21年3月分までの免除期間は全額免除が3分の1で計算されます。

これに対して、納付猶予と学生納付特例を受けた期間は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映されません。

●1年分を未納にした場合と全額免除にした場合で、年金額は月882円変わる
令和8年度の老齢基礎年金の満額は月7万608円です。40年（480月）すべて納めた場合の額なので、1年（12月）分が抜けると月1765円下がります。

同じ1年分でも、全額免除を受けていれば2分の1が反映されるため、下がるのは月883円ですみます。手続きをしたかどうかで、月882円、1年あたりでは約1万584円の差になります。

なお、免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納して受給額を満額に近づけることができます。